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東京高裁、地主のＧ場に対する土地明渡請求を棄却 |
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| 平成22年1月20日 | |||||||||||||||||||
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平成21年10月22日判決、東京高裁第14民事部は、鹿島の杜ＣＣ（茨城）に土地を賃貸した地主が、その土地明渡しを求めた訴訟で、東京地裁と同様な判決を下し、土地明渡請求を棄却したことが判明した。 訴えられたのは同ＣＣの経営会社・（株）鹿島の杜カン卜リー倶楽部で、訴えていたのは平成14年まで同ＣＣにゴルフ場内の一部土地を賃貸（期間は昭和62年7月～平成19年6月）していた会社（以下＝地主）。 判決で、地主は「土地の賃貸借契約は終了している」と主張し、土地の明渡しと平成19年1月から土地明渡しまで年76万円余の支払いを請求。 争点となったのは、 ・賃借権は建物の所有を目的とするものか ・土地明渡請求が権利の濫用であるか ・賃料の請求について」の3点 判決では、ゴルフ場会社の経緯について、 ① 株主の交代、 ② 平成15年3月に旧経営陣が解任され、現経営陣になった、 ③ 同年7月に再生法を申請し、2度目の再生手続は平成19年6月に終結した、 ④ ゴルフ場会社は土地の賃料を供託している、 ・・・・等とし、その上で、争点について判断した。 ↓↓↓ 平成22年3月16日、土地明渡請求の「上告を棄却」と「上告審として受理しない」との決定を下し、高裁判決が確定。 ↓↓↓ |
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