宮崎座論梅ゴルフクラブ経営・日向観光開発（株）が民事再生手続申立て

　「宮崎座論梅ＧＣ」を経営する日向観光開発（株）（宮崎県児湯郡新富町大字新田17605、昭和47年設立、資本金1600万円、代表者　山崎 一郎）は、12月1日、東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い、同日保全命令を受けた。

　申立代理人は西村 國彦弁護士ほか、弁護士4名(さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、TEL 03-5511-4400)。負債総額は流動的ながら12億4,600万円内外が見込まれている。

　昭和47年2月設立、同49年12月「宮崎座論梅ゴルフクラブ」として創業、宮崎県児湯郡新富町の丘陵地にあり自然木を生かした18ホールのゴルフ場として親しまれ、最盛期の平成2年当時では売上高8億円内外を上げていた。

　しかし、その後景気後退に加え県内ゴルフ場の増加から競合も厳しく来場者数は減少傾向を示したと聞かれ、対応策として料金の引き下げ、各トーナメントの開催などに注力したが、減収に歯止めが掛からず、前期売上高3億1,000万円内外と低迷し629万円の営業損失を計上した。

　そのような中、預託金総額10億8,000万円内外のほとんどが償還期限を迎え、退会と預託金返還請求が増加し、この対応として預託金据え置き延長、経費削減など資金繰りの対応を図ってきたが、今後の事業継続と預託金返還請求に対し資金不足から対応は難しいと判断、今回の申し立てに至った。

　関係者は「会員の高齢化も重なり4、5年間より退会が増加した」とコメントしている。なお、債権者説明会は12月8日高鍋中央公民館にて開催予定。

　平成21年12月1日に民事再生法を東京地裁に申請した「宮崎座論梅ゴルフクラブ」（宮崎県児湯郡新富町大字新田17605）の経営会社・日向観光開発（株）（山崎 一郎代表）は、自主再建型の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

　同社は、認可決定確定後1ヶ月以内に発行済株式1万6000株を全額消却し、募集株式60株を不動産業等を営む兄弟会社の山崎興業（株）（茨城県竜ヶ崎市）に割り当てるという計画案。

　弁済条件に関し退会会員は、弁済率が異なる2つの弁済方法から選択する方法で、

　　　・早期弁済会員は3年分割で預託金の12％を3ヶ月後から毎年12月末に支払う

　　　・10年後の弁済会員は預託金の17％を一括弁済をする

　継続会員は預託金83％カットし、残り17％を新預託金（10年据置）にするとしている。

　再生債権者数は1936名、再生債権額は12億6339万円余。計画案の賛否を問う債権者集会は4月13日に開催される。

　既報通り、平成21年12月1日に民事再生法を東京地裁に申請した「宮崎座論梅ゴルフクラブ」の経営会社・日向観光開発（株）（山崎 一郎代表）の債権者集会が4月13日に開かれ、出席債権者数1342名中1258名（93・74％）、議決権総額85・16％の賛成多数で、再生法の可決要件を満たし再生計画案が可決、同日東京地我から認可決定を受けたことが分かった。

　計画案は既報報通りで、茨城県竜ヶ崎市で不動産業等を営む兄弟会社の山崎興業（株）に募集株式60株（同300万円）を割り当て、日向観光開発は株主責任を明確にするため発行済株式1万6000株（資本金1600万円）を全額消却するもの。

　退会会員を含む一般債権者への弁済条件は前述通り選択制、継続会員は預託金の17％を新預託金（10年据置）にする内容となっている。

　　　　　↓↓↓ 平成25年7月4日追加

　平成25年5月13日付け、宮崎座論梅ゴルフクラブの経営会社・日向観光開発（株）は東京地裁より、再生手続終結決定を受けた。認可決定確定から3年が経過したため。

　　　　　　↓↓↓ 平成29年9月8日追加

　平成29年5月26日、宮崎座論梅ゴルフクラブ（宮崎）を丸善グループが取得し傘下に