旭カントリー倶楽部が民事再生法を申請

　（株）旭カントリー倶楽部（資本金3億3503万1500円、愛知県豊田市浅谷町平柴20-1、代表諸戸尚視氏、従業員53名）は、8月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　監督委員は佐々木茂弁護士（東京都新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）。

　当社は、1973年（昭和48年）4月に地元大手企業などの出資を得て設立されたゴルフ場経営業者。77年10月に本オープンしたゴルフ場「旭カントリー倶楽部」（27H、同所）の経営を手がけ、94年3月期には年収入高約12億3900万円を計上していた。

　しかし、その後はゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化により来場者数が落ち込んだことに加え、プレー代金の値引きなどもあったことから業績はジリ貧で推移。2008年12月期の年収入高は約4億6100万円にまで落ち込み、収益性は悪化、連続欠損を計上していた。

　さらに、2008年からの深刻な不景気の影響もあって来場者数に回復は見られず、預託金償還のメドも立たないことから、自力再建が困難と判断し、今回の措置となった。

　負債は約70億円の見込み。

　『旭力ントリー倶楽部の経営会社・（株）旭カントリー倶楽部（資本金3億3503万1500円、愛知県豊田市浅谷町平柴20-1、代表諸戸尚視氏、従業員53名）は、平成21年8月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員は佐々木茂弁護士（東京都新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）』と、報じたが、

　11月初旬頃、経営会社・（株）旭カン卜リー倶楽部は、同社が100％減資後に発行する株式を入札で選定した有限会社大樹開発（門前則雄代表取締役、ＴＥＬ：0561-85-0101）に割り当てる再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

　大樹開発は、愛知県瀬戸市と大府市で大型ゴルフ練習場を経営し、今年2月にはＭ＆Ａで旧・豊田パブリックゴルフ場（現・ＧＣ大樹　豊田コース、愛知）を取得しており、今回で2コース目。

　会員（1682名）ヘの弁済率は、

　　・40万円以下全額

　　・40万円超〜200万円以下は37・5％

　　・200万円超は50％

　この他に、スポンサーからの拠出金（4億1700万円）を上乗弁済（約7％）するため、預託金が350万円の場合、弁済額は199万5000円（弁済率57％）となる模様。

　来年1月末にも全会員に弁済を行う予定で、（株）旭カントリー倶楽部はクラブを解散し、ゴルフ場名を変更して新たな会員制（会員は金銭負担なしでプレー会員権）のクラブを発足させるという。

　尚、計画案の賛否を問う債権者集会は12月24日に開かれる。

　『旭カントリー倶楽部、11月初旬頃、経営会社・（株）旭カン卜リー倶楽部は、同社が100％減資後に発行する株式を入札で選定した有限会社大樹開発（門前則雄代表取締役、ＴＥＬ：0561-85-0101）に割り当てる再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。計画案の賛否を問う債権者集会は12月24日に開かれる。』と、報じたが、

　12月24日に債権者集会が開催され、出席債権者数1644名中1644名（99・69％）、議決権総額98・98％の賛成多数で可決し、同日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。

　計画案の内容は、既報通りで全会員に50％以上の弁済し、新たな会員制のクラブ（ゴルフ場名は変更）を発足させる。新クラブに入会を希望する会員は、金銭的な負担なく会員（プレー会員権）になれるというもの。

　　↓↓↓

　平成22年2月1日、有限会社大樹開発の子会社となり、大樹開発の門前則雄社長が代表取締役に就任、併せてゴルフ場名も「ゴルフ倶楽部大樹 旭コース」に変更。