平成20年、本紙が報道したゴルフ界の主要ニュース

　　▽平成20年・主要ニュースのまとめ・ゴルフ業界の動向

　　▽ジュニア対策のほか、レディス・シニア対策が急務に

　　▽ゴルフ場は地域結束で、ゴルフ振興・エコ対策等へ

　　▽会員権相場は低迷続く、会員交流の活性化で需要喚起を

　　▽用品業界は好調のウェアを取っ掛かりに消費促す方策を、プロゴルフ界には

　世界の経済は勿論のこと、ゴルフ業界にとっても今年最大のターニングポイントは、米国大手証券会社のリーマン・ブラザーズが9月15日未明(米国時間)に破錠したことだろう。

　昨年からサププライムローンの問題が浮上して、金融界や不動産業界の混迷が続き、解決すペき策もなく今年を迎えた。このサププライム問題は、米大手証券会社の破綻を機に問題の全てが噴出し、世界的な金融不安や株式相場、不動産の一層の下落を誘発した。

　さらに、消費動向にも影響して自動車産業などを中心にメーカーにも波及している。世界同時不況ともいわれ、労働環境も悪化している。

　ゴルフ業界では、入場者動向に対するこれらの影響は、今のところ大きく現われていないが、ゴルフ場の売買価格や売買の成立率が急下降し、ゴルフ会員権は相場の下落や会員募集の不張などで、打撃を受けている。

　この世界的な不況下で、ゴルフ業界はどのように生き残り、将来的な展望を切り拓けばよいのか？　今年1年のゴルフ業界を本紙が報じだ主要ニュースやデータで検証して、明日のゴルフ業界の創造のための手掛かりとしたい。

　ゴルフ業界の好況・不況を判断するための、最大の指針は入場者の動向だ。

このところ、ゴルフ振興に業界全体で取り組んでいることや、ジュニアやシニアの利用税非課税化、プレー料金の底値安定、冬季の温暖化などで総入場者数では平成17年度から19年度まで3年連続で前年度を上回った。

　今年はどうか。今年1〜3月の入場者動向は前年に比べ各地で降雪も多く、四半期毎に入場者状況が判明する全地区(6地区)で減少。

　→入場者動向

　関西地区は10・17％減とと2桁の減少を記録し、中国地区9・29％減、東京地区8・13％減と2桁近く減少。その中で九州地区は1・80％減と比較的健闘した。

　1〜6月の累計では減少幅が5地区で改善し、大きく落ち込んだ関西は4・18％減、中国は3・90％減、東京7・20％減など盛り返している。逆に1〜3月に健闘した九州は、2・58％減と減少幅を増やしている。

　1〜9月は九州を含め全地区で減少幅をさらに狭めるなど改善の傾向で、6地区で最も減少率の高い東京も3・78％減、関西・中国が2%台の減、四国・九州が1%台の減、中部が0・08％の減少にとどまった。1〜11月累計でも減少幅を狭めている地区か多い。

　このように、ゴルフ場入場者数の下落に歯止めがかかっているのは、各ゴルフ場の集客対策によるところも大きい。アコーディアは半日ゴルフを提唱し、早朝・薄暮のプレーの充実の他に、東西でナイター営業を開始した(大厚木ＣＣ桜Ｃ、境ＣＣ)。

　ＰＧＭは、来年から地域共通の友の会を本格導入する。練習場とゴルフ場の連携も進んでいる。試行段階だが、ゴルファーの育成対策もありシミュレーションゴルフも取り入れられている。

　さらに、飲酒運転の罰則強化や一時期のガソリン代高騰などの対策として、リソルの無料往復パス、塩原ＣＣのバスパックなどの導入され好評という。

　運転免許返納者にランチサービスや相乗りの来場者にプレゼントなどもある。これらはレストランの売上げなどにも貢献しそうだ。

この他に、スパや露天風呂など女性の来場を視野に人れた施設の充実も目立つ。

　鹿島の杜ＣＣの”ゴルコン”も盛況。ゴルファーのニーズが多様化し、ゴルフ場がこれまでとは異なる新たなレジャーの場、社交の場となってきた。

　ちなみに、事故米もそうだが、バイキング、中華ショップ出店、アコーディアのメニー見直し等、食に関する話題の多い年でもあった。

　環境問題が重点課題となった洞爺湖サミットもあり、ゴルフ業界も環境対策(エコ対策)が求められてきた。

　北海道でルスツリゾートを運営する加森観光は、ＣＯ2の排出権を約1800万円で取得°同リゾートは72ホールのゴルフ場の他に、ホテル等を運営しており、排出権の取得は主にホテル用とはいうものの、ゴルフ業界にとって見逃せない。

　一方で、西日本グリーン研究所の縣和所長は、ゴルフ場で吸収固定されるＣＯ2の量は年間ほぼ460万トンと推計し、大気を浄化して地球温暖化防止に寄与していると発表した。

　加えて、ゴルフ場を含めさらなるエコ対策が進んでいる。八王子ＣＣは缶・ピンの削減等に取り組み、東京都の支配人会加入ゴルフ場も協力して工コに取り組むという。

　鹿児島ＧＲは、エコバッグまで開発し商品化までした。芝草研究開発機構は校庭芝生化に協力する。エコ対策は、ゴルフ業界に拡大しそうだ。

　世界同時不況の風が吹く中で、ゴルフ場の入場者数は今のところ比較的安定し、経営面では追い風も吹いている。　固定資産税は、ゴルフ場用地の評価で「一課税」等を取り入れる自治体がほぼ半数だった。

　しかし、平成21年度は「現況課税」が評価の基準となる。現況課税を主張して750万円程度税額が安くなった700Ｃのような例もあり、固定資産税が1000万円単位で安くなるゴルフ場も出てきそうだ。

　さらに、宅造費・造成費の見直しも行われることから、固定資産税軽減のゴルフ場が続出しそうだ。

　この他に与党の税制改正大綱には、黒字から赤字に転蕗した企業に法人税還付制度も盛り込まれている。不運にも黒字から赤字になったゴルフ場にとっては、支援金の役目を果たすだろう。成立すればの話だが。

　なお、今年は2年振りにゴルフ場が新規オープンした。千葉県に集中し、春と秋とで計4コースもオープンし明るい話題を提供した。

　ゴルフ場経営では、社・財団法人経営ゴルフ場が注目された。

　昨年は追加募集や新規募集が増加した。今年も同様な傾向となっている。

　新規では、今年開場した麻倉ＧＣが、開場前に600万円台で縁故と1次募集を行い完売、開場時には748万円募集に移行した。

　イーグルレイクＧＣも開場と同時に179・75万円他で募集を開始している。昨年から募集を行っている千葉パーティーＣは特縁1304万円を継続中。

　一方、今年6月段階の追加募集等のデータでは、募集ゴルフ場は増加し124コースとなったものの、サブプライム等の影響で需要は低迷している。

　その後のリーマンショックもあり、多くの追加募集は難航していると聞く。関東の会員権相場も、リーマンショックによる株価の下落もあり凋落しており、関西も同様な様相だ。

　ゴルフ場売買や法的整理などによるゴルフ場の経営交代は、本紙調査の速報値ながら87コースで、前年比44コースの大幅減となった。減少は2年振り。

　韓国系を含む外資系か買収等を行ったゴルフ場は23コースで、前年の50コースから半減した上、国内の不動産新興勢力(固内ファンド含む)のゴルフ場売却が目立った。

　22コースがこれら新興勢力から外資や国内企業等に売却され、経営交代となった。

　新興勢力の売却ではゼクスが先陣を切り、今年2〜4月に系列5コースの全てを売却、破産となったレイコフが1コース、アーパンコーポレイションが全3コース、経営再建中のＰＨＩも12コース中4コースを売却した。

　これらゴルフ場事業から撤退する企業が多く、売買価格等は下落傾向だ。

　本紙の調べによると、今年(12月10日現在)のゴルフ場の法的整理件数は28件(既設ゴルフ場30コース)で、前年比13件減（既設18コース減）となり、負債総額は3885億円で前年比2314億円の大幅減となった。

　もっとも、会員を含む債権者からの法的整理も続いており、東広島ＣＣ、東千葉ＣＣ、阿山ＣＣが会員ないし債権者から更正法適用を申し立てられ、紫塚ＧＣは再生計画認可前に一部会員が破産を呼びかけたこともあった。