米国大手証券会社のリーマン・ブラザーズは9月15日未明(米国時間)に、連邦破産法11条の適用を申請すると発表し、事実上破綻した。これに連鎖し、日本法人のリーマン・プラザーズ証券(株)(東京都港区)が翌16日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は田中信隆弁護士(TEL03-5224-5566)他で、監督委員には多比羅誠弁護士が選任された。また、同社の持株会社であるリーマン・プラザーズ・ホールディングス(株)も同様に再生法を申請した。リーマン・プラザーズ証券の負債は戦後2番目となる3兆4000億円。
同グループは、平成18年9月にサントリーからパブリック制の響の森CC(現・榛名の森CC、18H、群馬県)を買収している。ただし、翌19年5月には関係者経由でイザナミグループに売却し、系列ゴルフ場はなくなっている。
米国のリーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の影響が大きく関わっており、他の米国大手証券も大小は別にして同問題の影響を受けている。
ちなみに、米国大手証券会社で日本でゴルフ場を保有するのは米国最大手のゴールドマン・サックスと業界2位のモルガン・スタンレーの2社グループ。
ゴールドマン・サックス系列は成田GC(18H、千葉県)など3コース(他、(株)アコーディア・ゴルフの株式を保有)、モルガン・スタンレー系列はセントレジャーGC千葉(18H、千葉県)など10コースを保有(している。
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この他に、米国大手銀行・金融系ではシティグループが水上高原GC(54H、群馬県)など5コースを保有している。
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