羊ケ丘カントリークラブ経営のたかを観光（株）が民事再生法を申請

　たかを観光（株）（資本金6346万円、札幌市南区常盤199、代表渡辺裕一氏、従業員37名）は、12月6日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は末長宏章弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか3名。監督委員は吉川武弁護士（札幌市中央区北2条西13-1-1、電話011-272-0272）。

　当社は、1972年（昭和47年）創業、74年（昭和49年）７月に法人改組したゴルフ場の経営業者。

　設立以降、札幌市内でのゴルフ場開発に力を入れるほか、九州などでもゴルフ場開発を計画、業容拡大を図ってきたが、バブル崩壊によりゴルフ場入場者数が頭打ちとなるなか、金融機関からの多額の借入金が負担となり資金繰りが悪化。

　ゴルフ会員権の預託金返還請求負担から、98年3月に負債約711億円を抱え札幌地裁へ和議開始を申請した。

　その後、札幌地裁より和議認可を受け、和議条件に基づいた債務の返済を進めるなかで経営再建を図り、札幌市内の中心部から比較的近距離に立地している、

　　「羊ケ丘カントリークラブ」（18Ｈ、札幌市豊平区）

　　「真駒内カントリークラブ」（36Ｈ、札幌市南区）

　　「滝のカントリークラブ」（27Ｈ、札幌市南区）

　の3ヵ所のゴルフ場の経営に特化、2006年11月期には3コースの年間入場者数約14万2900名、年収入高約15億7100万円をあげていた。

　しかし、財務面は累積損失の負担が重く債務超過で、資金繰りに余裕は見られず、一般和議債権者への返済も困難な状況となり、今回の措置となった。

　負債は約226億円。

　『 羊ヶ丘カントリークラブ、真駒内カントリークラブ、滝のカントリークラブの経営会社・たかを観光（株）（資本金6346万円、札幌市南区常盤199、代表渡辺裕一氏、従業員37名）は、12月6日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた 』と報じたが、

　たかを観光（株）の再生計画案の賛否を問う決議が8月11日締切りの書面投票で行われ、出席債権者数、議決権総額共に100％近くの賛成で認可決定（翌12日）を受け、9月6日に同地裁から認可決定確定を受けたことが判明した。

　・再生計画案の骨子は、

　　　たかを観光の資本金を100％減資し、新規発行する株式を北陸銀行や北海道銀行、両行の関係
　　　企業、それに加森観光を含む札幌市中心の道内企業など計20社が、引き受けて再建するもの。

　・会員に関する再生条件（和議条件の弁済額を債権者の債権とし）は、

　　　※ゴルフ会員権の預託金返還請求負担から、98年3月に負債約711億円を抱え札幌地裁へ
　　　　 和議開始を申請しているため。

　　　退会会員は、債権額の93％を免除、7％を一括弁済

　　　継続会員は、7％が新預託金（据置期間ナシ）

　　　金融債権の弁済率は1％

　尚、たかを観光（株）は、札幌カントリー倶楽部（株）に社名変更する予定。

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　平成20年9月8日、再生手続き終結の決定を受ける

　平成20年9月25日既報通り、8月12日に札幌地裁から認可決定を受け、9月6日に認可決定確定、同8日に再生手続終結の決定を受けた、羊ヶ丘カントリークラブ、真駒内カントリークラブ、滝のカントリークラブの経営会社・たかを観光（株）は10月20日付けで、3コース共通会員制の倶楽部名と同じ、（株）札幌カントリー倶楽部に商号を変更したことが判明した。

　再生計画案に基づき、資本金の減増資を10月6日付けで行い、北陸・北海道銀行、銀行関係企業、加森観光（虻田那留寿都村のルスツリゾートなど、ゴルフ場・レジャー施設経営の道内最大手企業）等、計20社が出資、新資本金を2億4900万円としたという。

　役員人事も一新

　　代表取締役は、渡辺裕一氏と加森観光（株）の加森公人社長（2人代表）

　　最高顧問は、横山清氏（札幌ＣＣ理事長、（株）アークス社長）を取締役に再任

　ちなみに、加森観光（株）（本社：札幌市中央区北4条西4-1、ＴＥＬ：.011-222-3088）は平成19年5月に静岡の伊豆急不動産から稲取ＧＣを含む伊豆のレジャー施設会社を買収し、ゴルフ場経営で首都圏にも進出、国内で13コースを保有する企業グループ。

　加森観光（株）　ＵＲＬ＝http://www.kamori.co.jp

　同観光が（株）札幌カントリー倶楽部に出資することで、運営面で協力するほか、ゴルフ場・リゾート事業の相乗効果を見込んでいるという。