マンギラオゴルフクラブ・民事再生法を申請

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ゴルフ場経営・(株)テイ・エイチ・コーポレーションが民事再生法をを申請

帝国データバンクより、平成18年4月7日

 (株)テイ・エイチ・コーポレーション(資本金10億円、港区虎ノ門1-13-3、登記面=港区虎ノ門1-4-2、代表橘延治氏)は、平成18年4月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は服部弘志弁護士(港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。

 当社は、1990年(平成2年)12月に(株)長谷工コーポレーション(港区、東証1部)と東洋不動産(株)(大阪市)の出資により設立されたゴルフ場経営業者。グアム島の現地法人テイ・エイチ・コーポレーションを通じて「マンギラオゴルフクラブ」(グアム島、18H)の経営を手がけていた。

 しかし、従前から赤字経営が続き資金繰りは徐々にひっ迫。債務超過状態のなか、預託金償還が困難となり自主再建を断念した。

 負債は預託金約56億8000万円を含む約70億4400万円。

(株)テイ・エイチ・コーポレーションが民事再生手続開始を申し立て
東京商工リサーチより、平成18年4月7日

 (株)テイ・エイチ・コーポレーション(港区虎ノ門1-13-3、設立平成2年12月、資本金10億円、橘延治社長、従業員2名)は平成18年4月7日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

 債権者説明会を4月12日午前10時より「星陵會舘」(千代田区永田町)で開催予定。

 申立代理人は中澤さゆり弁護士(港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか。監督委員には山本卓也弁護士(港区新橋1-18-12、電話03-3593-7605)が選任されている。負債は約70億4400万円(会員276名からの預託金約56億8000万円、一般債務約13億6400万円)。

 同社は平成2年12月に設立されたゴルフ場経営会社。米グアム島でゴルフ場「マンギラオゴルフ倶楽部」を経営するほかゴルフ会員権売買も手掛け、平成16年12月期は年商4000万円をあげていた。

 だが、この間の14年4月以降は預託金の償還問題に対処していたが、累積赤字も膨らみ債務超過の状態が続いていたため、償還金手当など資金繰りに窮し今回の申立となった。

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再生法のマンギラオGC(グアム島)・全額弁済+プレー会員権
平成18年6月25日

 『 マンギラオゴルフ倶楽部(グアム島)の経営会社・(株)テイ・エイチ・コーポレーション(港区虎ノ門1-13-3、登記面=港区虎ノ門1-4-2、代表橘延治氏)は、平成18年4月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した 』と報じたが、同社の申請代理人は服部弘志弁護士は、このほど再生計画案をまとめて、会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

 同GCは会員募集を平成4年2月から1800万円(預託金1500万円、10年据置)で行ったが、10年後には据置期間を延長し預託金の償還問題をなんとか乗り切ったものの、累積赤字も膨らみ債務超過の状態が続いていため再生法を申請した。


 再生計画案の基本方針は、

  同CCの施設を所有する現地法人・TH Corporation(TH)の株式を保有する再生債務者が、
  その株式をスポンサーに譲渡し、その譲渡代金を弁済原資に当てるもので、手続きの中で
  借入金も精算し、弁済終了後に、再生債務者は清算する。

  スポンサーは、(株)オンワード樫山の子会社で現地法人のOnward Beach Rcsort Guam社

 負債の内訳は、

  ・会員257名の預託金総額50億5500万円
   (長谷工関連3億4500万円、東洋不動産7億5000万円)

  ・一般再生債権は計19億2696万円余
   (長谷工関連9億5510万円余、東洋不動産9億5384万円余)

 会員への弁済条件等は、

  ・全会員に預託金の全額を一括弁済(決定確定日から5ヶ月以内)

  ・退会後、新たに会員契約を締結し、プレー権(無額面、譲渡可)は保護される

   ※預託金全額を弁済できたのは、THの株式が予定の倍以上「推定50数億円」の額で売却
     でき、母体の長谷工・東洋不動産が、債権を事実上放棄したためと報告。


 ちなみに、オンワードグループはレイクランドCC(18H、栃木県宇都宮市福岡町1087)を経営し、昨年5月にはリソル系列(旧・ミサワ)からグアム島のタロフォフォGR(18H)を取得し、今年中にオンワードゴルフリゾートタロフォフォとして再開場を予定するなど、ゴルフ場事業を拡大している。

マンギラオGC(グアム島)・再生計画案が可決し認可決定
平成18年8月25日

 平成18年4月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した「マンギラオゴルフ倶楽部」の経営会社・(株)テイ・エイチ・コーポレーション(橘延治代表)の決議を問う債権者集会が同年8月23日に開かれ、出席者債権者数244名中242名(99・18%)、議決権総額は97・39%の賛成多数で計画案を可決、即日同地裁より認可決定を受けたことが分かった。

 同GCの再生計画案は既報通り、ゴルフ場を保有する現地法人の株式を(株)オンワード樫山の子会社が買収(推定50数億円)し、会員には預託金(1500万円)の全額を弁済、継続を希望する会員には引き続きプレー会員権(預託金ゼロで譲渡可)を付与するという前例のない計画案となった。

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