ハウステンボスカントリークラブ・民事再生法を申請

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ゴルフ場「ハウステンボスカントリークラブ」経営・ハウステンボス関連
株式会社ケイ・ティ−・シ−・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年2月28日

 平成15年2月26日に会社更生法の適用を申請したハウステンボス(株)のグループ会社でゴルフ場を経営する(株)ケイ・ティー・シー(資本金2億9000万円、長崎県西彼杵郡西彼町八木原郷2879-2、松田裕二社長、従業員27人)は、2月28日に長崎地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は正田賢司弁護士(東京都港区虎ノ門1-17-3、電話03-3591-3281)ほか3名。

 同社は、1987年(昭和62年)3月に、ハウステンボス(株)のリゾート計画の一環として設立されたゴルフ場経営会社。同グループのホテル経営会社を筆頭株主に、地元企業や金融機関などのほか、ハウステンボス(株)とハウステンボス商事(株)が出資している。91年10月には「ハウステンボスカントリークラブ」(18ホール)をオープン。

 ハウステンボスとタイアップしたゴルフコンペ企画や、平日会員の新規募集などが奏功して、ピーク時の97年3月期には年収入高約6億2600万円を計上していた。

 その後は、不況の影響から会員・ビジターともに利用客が減少し、2002年同期の年収入高は約4億8900万円にまで落ち込んでいた。豪華なクラブハウスの償却負担などから赤字が続いたため、2001年同期にはハウステンボスから約30億円の債務免除を受けたものの、2002年同期末で約24億5600万円の債務超過に陥っていた。

 こうしたなか、実質親会社のハウステンボスが2月26日に長崎地裁佐世保支部に会社更生法の適用を申請、これに連鎖し、今回の措置となった。

 負債は約114億円。

 ハウステンボス関連では初の連鎖倒産となる。

ハウステンボスCCも野村PFが支援へ

ゴルフ特信より、平成15年10月27日

 既報通り、今年2月に民事再生法の適用を申請したハウステンボスCCジャック・ニクラウスCを経営する(株)ケイ・ティー・シーは10月20日に、長崎地裁へ再生計画案を提出し、同社スポンサーに、会社更生手続き中のハウステンボス(HTB)の支援企業に決まっている野村プリンシパル・ファイナンス(株)(東京都、野村PF)に内定したことが分かった。

 スポンサーの選定に当たっては、ユニマットグループのユニマットホールディング(東京都)が名乗りを挙げ、有力との見方もあったが、結局はHTBと連携して事業展開できる野村PF側で落ち着いたようだ。

 関係者や地元紙の報道等によると、野村PFの支援額は9億円前後とみられており、ゴルフ場名称は変更せず営業する模様。

 野村グループの野村PFは既報通り、ミサワリゾート(株)、(株)UFJ銀行との3社で昨年11月に「ゴルフ場再生ファンド」を設立すると発表、この発表からほぼ1年が経過するが、同ファンド運用の”ゴルフ場再生第1号”は、未だ発表されない。

 今回の再生案件は現状のところ同社単独となっており、3社連携のファンドより”ゴルフ場再生”面では先行することになる。同社広報では「監督委員からの意見書もまだで、(スポンサーは)正式決定ではない」として慎重な構え。

 もっとも、大型テーマパークのHTBの方は、資産評価や事業内容決定のための調査も大詰めに来ており、再生管財人と近く支援企業として正式契約し、ゴルフ場と連携した事業計画案を構築していく考えのようだ。

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ハウステンボスCC・投資事業組合支援で再生へ
ゴルフ特信より、平成16年6月30日

 ハウステンボスCCジャック・ニクラウスCを経営している、民事再生手続き中の(株)ケイ・ティー・シーの”投資事業有限責任組合”(以下、投資事業組合)をスポンサーとした再生計画案の賛否を諮る債権者集会が6月23日に開かれ、賛成多数で可決した。

 「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」(平成10年11月1日施行、通称=ファンド法)に基づいて設立された投資事業組合が、ゴルフ場経営企業のスポンサーとなるのは初めて。

 決議結果は、出席債権者数451名の内、約66%に当たる299名の賛成、議決権総額では約85%の賛成で可決した。翌24日に長崎地裁から認可決定を受けている。

 同社の再生計画等によると、野村プリンシパル・ファイナンス(株)(東京都、野村PF)のアドバイスのもと、十八銀行がメインとなって今年3月に設立した「KTC投資事業有限責任組合」が、(株)ケイ・ティー・シーの株式を取得して役員を派遣すると共に、(株)ケイ・ティー・シーに弁済や設備投資の資金を拠出して再生を図る内容になっている。

 同組合の構成は十八銀行系列の十八キャピタル(株)が”無限責任組合員”で、野村PFや地元の宅島建設など13社が”有限責任組合員”となっている。また、同組合が(株)ケイ・ティー・シーに投下する資金は、出資金の内8億円とみられている。

 (株)ケイ・ティー・シーは既報通り、関連のハウステンボス(株)が会社更生法を申請(6月22日に更生計画案が可決)したことや、預託金問題、借入金など複合的な要因が重なり、昨年2月26日に再生法を申請した。負債は約114億円で、その内会員約700名の預託金は約65億円という。

 再生計画案によると弁済条件は、別除権者に対しては3億5000万円を、一般債権者と退会会員に対しては、債権の98%をカットし、残り2%を再生計画認可決定確定日から60日以内に一括弁済する。

 確定日から60日以内にプレー権の継続を申し出た会員には、預託金の3%を新預託金(10年据置)とした会員権を発行する。

 ちなみに有限責任組合とは、組合員が出資した資金で未公開企業の株式(転換社債等を含む)を取得し、その企業が上場した場合はその株式を売却、或いはM&Aで株式を売却し、組合員に売却代金の分配や配当をする。

 ハイリスク・ハイリターンの投資といえる。組合員は投資目的で出資しているだけに、ハウステンボスCCは将来的に経営交代が行われることが見込まれる。なお、同CCの運営はミサワリゾート(株)に委託する。

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ハウステンボスCC(長崎県)をアコーディア・ゴルフが買収へ
ゴルフ特信より、平成19年12月14日

 アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、TEL03-6688-1500、竹生道巨社長)は、12月20日付けでハウステンポスカントリークラブ ジャックニクラウスコース(18H、長崎県西海市西彼町八木原郷2879-2、TEL0959-28-1800))を取得すると、12月7日に発表した。

 同CCを経営する(株)ケイ・ティー・シー(住所=コースと同、資本金2億25万円、代表者=宅島壽雄氏他1名)の全株式(801株)をKTC投資事業有限責任組合(西義昭代表取締役)から買収して傘下に収める。

 (株)ケイ・ティー・シーの平成19年3月期の売上高は4億44百万円で、売上総利益3億百万円、営業損失4百万円、経常損失8百万円、当期損失10百万円、総資産4億82百万円、純資産41百万円となっている。

 同社は既報通り、民事再生計画案が平成16年6月に可決。同計画案は、野村プリンシパル・ファイナンス(株)(東京都、野村PF)のアドバイスのもと、十八銀行がメインとなって同年3月に設立されたKTC投資事業有限責任組合(設立当初、十八キヤピタル(株)が”無限責任組合員”で、野村PFや地元の宅島建設など計13社が出資)が、(株)ケイ・ティー・シーの株式を取得するとした内容になっている。

 同組合は、同CCヘ投資するファンドとして設立されたもので、当時の投資額は8億円だったが、今回の株式売買代金は公表されていない。

 ちなみに、同CCは預託金会員制で平成3年に開場。在籍する700名弱の会員の権利・義務については変更ないが、ゴルフ場運営はアコーディアになる。

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