姫路セントラルパークGC・民事再生法を申請

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「姫路セントラルパーク」、「セントラルパークGC」、「MINEサーキット」運営
セントラルパーク(株)ほか2社・RCCから民事再生法を申し立てられる

帝国データバンクより、平成14年7月31日

 レジャー施設「姫路セントラルパーク」(兵庫県姫路市豊富町)を運営するセントラルパーク(株)(資本金3億円、尼崎市御園町5、土井康弘社長、従業員95人)、と関係会社の土井不動産(株)(資本金4800万円、同所、同社長、従業員7人)、セントラルパーク山口(株)(資本金2000万円、山口県美祢市豊田前町保々335、同社長、従業員60人)の3社は、平成14年7月31日、債権者である(株)整理回収機構(RCC)から神戸地裁尼崎支部へ民事再生法を申し立てられ、8月5日に保全命令を受けた。

 申請代理人は岡慎一弁護士(大阪府大阪市北区西天満2-9-14、電話06-6365-8011)ほか。なお、保全管理人には森恵一弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6361-1375)が選任されている。

 セントラルパークは、1978年(昭和53年)11月に姫路サファリ(株)として設立され、99年5月に現商号となった。「姫路セントラルパーク」は、広大な土地を利用し、サファリパークや大型プール、全天候型スケートリンクなどを有するファミリー向け複合レジャー施設で、積極的なテレビCM施策などにより、近畿、中国地方を中心に全国から来園者を獲得。

 遊園地部門でも絶叫マシンをいちはやく導入、集客力のアップに努め、96年3月期には入場者数が年間約101万7000人に達し、年収入高約42億円を計上していた。

 バブル崩壊以降の景気低迷、入場者の一巡、および団体客の減少などの影響を受け、以降の業績はジリ貧傾向で推移し、98年同期の入場者数は約91万7000人にとどまり、年収入高約32億7500万円に落ち込んでいた。

 また、多額の設備投資に伴う金融債務の負担のほか人件費の高止まりや場内グッズの売上げ減少などから近時は毎期赤字を余儀なくされ、債務超過となっていた。販管費削減に努めるほか、招待券の配布を行い入場者数確保を目指したものの、2001年同期の年収入高は約21億5200万円にまで落ち込んでいた。

 土井不動産は、1959年(昭和34年)4月に設立。84年3月に「姫路セントラルパーク」をオープンするほか、91年に山口県美祢市に約26億円を投資してカーサーキット場「MINEサーキット」をリニューアルオープンした。93年10月には同隣接地に約100億円を投資して、18ホールのゴルフ場「セントラルパークゴルフ倶楽部」をオープン。

 以降、同施設不動産の所有(ゴルフ場不動産は99年6月セントラルパーク山口に売却)に加え、グループ各社の資金調達窓口として貸し付けるなど、同グループの親会社的存在だった。

 セントラルパーク山口は、1964年(昭和39年)2月に設立。72年10月に土井不動産が買収したサーキット場(山口県美祢市)を事業継承し、以降サーキット施設運営のほか、ゴルフ場の運営も行っていた。

 「MINEサーキット」は国際公認コースして、全日本F3やフォーミュラー・ニッポンなどが開催されるなど、全日本クラスのレースを多数開催していた。しかし、近年はゴルフ場会員権の預託金償還問題が浮上していた。

 バブル崩壊以降に開設したサーキット場及びゴルフ場に対し約130億円を投資するなど、金融債務が過大となるなか、旧・日債銀から約160億円の債権を譲り受けたRCCと借入返済条件を巡る交渉を続けていたが、3年間で約4億円の返済にとどまるなど、法的手続きによる事業再生が不可避とのRCCの判断から、今回の申立てとなった。

 負債はセントラルパークが約43億円、土井不動産が約160億円、セントラルパーク山口が約132億円で3社合計では約335億円。

   ↓↓↓(セントラルパークGC関連)

 太陽光発電モジュール等を製造する環境メーカーの社長が同ゴルフ場の経営権を取得。このメーカーは、同じ山口県下の長州産業(株)(山口県山陽小野田市新山野井3740、TEL0836-71-1033)。

 同ゴルフ場を経営する(株)スリー・アローは、平成15年に民事再生手続中だったセントラルパーク山口(株)と施設保有会社・土井不動産(株)(兵庫県尼崎市)から、ゴルフ場の営業譲渡を受け経営していたが、同産業の岡本要社長が平成21年8月に経営権を取得して、代表取締役に就任。

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