佐世保国際カントリークラブ 三川内ゴルフ場・会社更生法を申請

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佐世保国際CC 三川内G場経営の西海国立公園開発
会社更生手続き申請・預託金流用を指摘

西日本新聞より、平成17年12月6日

 佐世保国際カントリークラブ 三川内ゴルフ場(長崎県佐世保市口の尾町)を経営する「西海国立公園開発」(同市、近藤智恵治社長)の最大債権者である整理回収機構は平成17年12月5日、同社の会社更生手続き開始と保全処分を大阪地裁に申し立てたことを明らかにした。

 同機構は、ゴルフ場の預託金が関連会社に流用されている疑いもあるとしており、今後、保全管理人が使途などを調査する。

 同社の負債総額は約60億円。うち同機構分は、2003年末に親和銀行から買い取った債権約18億円。返還の見通しが立たないとして、4日に同地裁に申し立て、保全管理命令を受けた。

 同機構は5日の記者会見で「1990年―92年に集められた預託金約19億円のほとんどが、ホテル・不動産業の関連会社に流用されていた」と指摘。同社は否定しているというが、今後、保全管理人が資金の流れについて調べ1ヶ月月以内に債権者に説明する予定。

 同社は73年2月に設立。76年10月にオープンしたゴルフ場は、地元の名門クラブとして知られていた。会員は1800個人・法人で、従業員は約70人。ゴルフ場の営業は通常通り続けられる。関連会社は「万松楼」などホテル・不動産関連業者の計9社。

西海国立公園開発・会社更生手続きへ・回収機構が申し立て(長崎県)
毎日新聞より、平成17年12月6日

 佐世保市口の尾町のゴルフ場「佐世保国際カントリークラブ」を経営する西海国立公園開発(佐世保市、近藤智恵治社長)は4日、債権者の整理回収機構によって大阪地裁に会社更生手続きの開始を申し立てられ、保全管理命令を受けた。

 事実上の倒産で、負債総額は約60億円。同社は今後、保全管理人に選ばれた弁護士が代表権を持ち、ゴルフ場の営業を続けながら再建を目指す。18億円の債権を持つ回収機構が5日、会見して明らかにした。

 西海国立公園開発は73年に設立。佐世保国際カントリークラブは76年に開業し、会員数は約1800人。05年3月期には3億6000円を売り上げた。申立代理人の高橋司弁護士によると、西海国立公園開発が同クラブの会員から集めた預託金約39億円の償還が困難になったことなどから会社更生手続きの開始を申し立てたという。

 また、高橋弁護士は、そのうち90〜92年に集めた預託金約19億円は、近藤社長が佐世保市内で経営する旅館やタクシー会社など西海国立公園開発の関連会社数社に流用されていると指摘。

 「預託金の使途が不透明で、背任罪に当たる可能性もあり調査中だ」と述べた。【倉岡一樹】

佐世保国際CC(長崎県)・アコーディア支援で再建へ
ゴルフ特信より、平成18年12月20日

 佐世保国際カントリー倶楽部三川内ゴルフ場(18H、長崎県佐世保市口の尾町1589)を経営する西海国立公園開発(株)の更生計画案の賛否を問う決議が、11月24日締切の書面投票で行われ賛成多数で可決、11月30日に認可決定を受けた。

 同社は、(株)整理回収機構(RCC)から大阪地裁へ会社更生法の適用を申請され、昨年12月5日に開始決定を受けていた(更生管財人=福森亮二弁護士、TEL06-6341-0461)。

 決議結果は、一般更生債権の部が86・22%の賛成、更生担保権の部が99・98%の賛成で、更生法の可決要件を満たした。なお、確定した更生担保権額は4億4904万円余(担保権者4名)で、一般更生債権額54億6876万円余(1969名)となっている。(他、租税、労働債権)。

 更生計画案によると、スポンサー選考のために入札を行い、(株)アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、TEL03-6688-1500)を選定したとしている。スポンサー契約の概要は、

  @ 西海国立公園開発の資本金3億1772万円を100%減資後、募集する株式(資本金1億円)を
    アコーディアが引き受ける

  A アコーディアは、この1億円の出資金の他に上限16億5200万円を西海国立公園開発に貸し付け、
    これら資金を弁済資金に充てる

  B アコーディアは、コースやクラブハウスの改修等の設備投資資金として、今後5年間に、少なくとも
    2億8000万円を支出する

 ・・・・などとした内容になっている。

 一般債権者への弁済方法は、1億円までの部分は26・3%を、1億円超の部分は16・4%を一括弁済(更生計画認可決定確定の日から3ヶ月が経過した日の属する月の末日)し、残りは免除を受ける。

 会員の更生条件は、退会会員に対しては免除後の26・3%を一括弁済する。継続会員に対しては、73・3%免除後の6・9%を一括弁済し、残り19・8%を新預託金(10年据置)にすると定めている。

 ちなみに同計画案は、”平成元年3月以降に追加募集して調達した約21億円(計297口、入会金含む)の内、約17億円が社外に流出した”などとも報告している。

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