平成17年10月12日に東京地裁へ民事再生法を申請した白水ゴルフ倶楽部(18H、群馬県)経営の日本開発興業(株)(加藤隆三社長、本社=コース、資本金3300万円)は自主再建をを目指した再生計画案をまとめ、先ごろ会員など債権者に配布した。平成18年3月20日締め切りの書面投票及び3月28日に開く債権者集会で決議される。
監督委員(井上勝義弁護士)の意見書などによると同社は、小川信用金庫の役員等や富士平原GC(27H、静岡県)経営の(株)富士平原の役員によって昭和62年に設立。平成元年から同金庫からの借入金でゴルフ場の造成工事を行う一方、会員を募集し平成5年9月に白水GCをオープンした。
しかし、平成11年9月に同金庫が破綻、負債はそのまま(株)整理回収機構(RCC)に譲渡(平成12年3月時点約47億円)され、借入金負債は約84億円に上っていた。
その後、「平成14年再建プラン」(有限責任中間法人白水ゴルフ倶楽部に預託金返還請求権を信託譲渡)を立案したが、会員半数の同意にとどまった。そして、会員1600口(預託金173億円)の返還が発生するところ、預託金返還訴訟で9件の敗訴判決が言い渡されていた。
計画案によると、再生方針は営業収益による自主再建とし、債権者には、
@ 2億円以下の部分1・8%、
A 2億円を超え10億円以下の部分1・2%、
B 10億円を超える部分0・6%、
・・・・を10年間10回分割で弁済する。
会員は@の1・8%となり、継続する会員は同1・8%を新預託金(10年据置)とする。また将来的にクラブ理事の選挙制の導入や、関連会社が経営する富士平原GCの準メンバー資格付与の検討など会員価値を高める考えという。
会社は、株主としての責任を明確にすることから現在の発行済株式は全て無償償却し、その後現株主が新たに資本金を拠出するとしている。
弁済計画では、ここ5年間の黒字実績を踏まえ、4・4億円程度の総売上と、2千万円の経常利益が見込まれるとし、想定した弁済額の年880万円、計8800万円(退職者分含め9500万円)は捻出できると資産。
抵当権者の1社であるRCCに対しては関連会社からの借入で弁済する。またこれら弁済は並川克三氏が100%株式を保有する関連会社の(株)富士平原が連帯保証するという。
同計画案作成に当たり、同社では債権者説明会で会員対象に、
@ 自主再生、
A RCCが示したスポンサー型
・・・・の2案と、継続・退会かのアンケートを行い、@の自主再生(85・4%)と、会員として留まる比率(77・9%)が多数だったことから会員のプレー権保護を最重視したという。
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