笠間カントリークラブ・債権者より破産宣告

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ゴルフ場経営・佐藤興業株式会社・債権者より破産を申し立てられる

帝国データバンクより、平成17年5月6日

 佐藤興業(株)(資本金8000万円、千葉県我孫子市天王台1-5-1、登記面=東京都台東区台東3-20-8、代表佐藤尊雄氏)は、債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、平成17年5月6日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は滝久男弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)。

 当社は、1958年(昭和33年)1月に不動産業を目的に創業、63年(昭和38年)1月に法人に改組した。89年にゴルフ場建設に着手し、92年10月には、茨城県笠間市に会員制ゴルフ場「笠間カントリークラブ」(18H)をオープン。94年3月期には年収入高約13億円を計上していた。

 しかし、ゴルフ場利用客の伸び悩みから、99年同期の年収入高は約10億2000万円にダウン。また、景気低迷の影響から会員募集の不振が続き、会員数は予定を大幅に下回り、ゴルフ場の開発・造成などに伴う借入金が重荷となり資金繰りは悪化していた。

 このため、資産売却を進めるなどしていたものの、99年3月期末時点で200億円を超える累積損失を抱え、大幅な債務超過に陥っていた。

 なお、「笠間カントリークラブ」は、現在も営業を継続中で、今後は別法人へ営業譲渡を検討中。

 負債は預託金などを含め約590億円。

「笠間カントリークラブ」を経営、債権者が破産を申し立てる
東京商工リサーチより、平成17年5月6日

 佐藤興業(株)(我孫子市天王台1-5-1、登記上:東京都台東区台東3-20-8、設立昭和38年1月、資本金8000万円、佐藤尊雄社長、従業員15名)は、債権者から東京地裁に破産手続開始を申し立てられ5月6日開始決定を受けた。

 破産管財人は滝久男弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)。負債は約570億円。

 同社は昭和38年1月に不動産業者として設立されたが、宅地造成目的で開発していた用地をゴルフ場に転用、平成1年に開発許可を得て、平成4年10月長期借入金約300億円、短期借入金約78億円を投入した「笠間カントリークラブ」(茨城県笠間市)を開場した。

 同ゴルフ場は18ホール、6941ヤード、パー72、107万平方メートルの丘陵コース、自然を生かしたアメリカンスタイルのオーソドックスなコースでメンバーシップ制をとっていた。

 しかし、不動産業を主体としていた平成2年3月期には年商約600億円を計上していたものの赤字が続き、ゴルフ場経営に特化して以降もゴルフ場開発費用を吸収出来ない状況が続いていた。

 こうした状況から平成14年に金融債務は整理回収機構(RCC)に移行、その後RCCからエルエスエフフォー・ゴルフ・リカヴァリー・エルエルシーに債権が譲渡され抵当権者は一本化されていた。

 そうした中、16年3月期は年商約5億3000万円にとどまり、17年3月期は前年の台風や雪などの悪天候からさらに業績が悪化したことからエルエスエフフォー社が破産を申し立てた。

 今後は、資産の劣化を防ぐためゴルフ場は平常通りの営業を維持し、売却先を模索することになる。

笠間CC(茨城県)・会員への配当は無し
ゴルフ特信より、平成17年12月20日

 既報通り、今年5月6日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた佐藤興業(株)は、平成17年12月14日に開かれる債権者集会の期日で破産手続きが終了する見込みとなった。

 破産管財人の滝久男弁護士によると、同興業が経営していた笠間CCは、ローンスター(LS)グループのPGPアセットホールディングスへ今年8月末に売却しており、税金や従業員給与など優先すべき債権を支払うと、会員など一般債権者への配当原資が残らないという。ゴルフ場の売却代金は明らかにしていないが、LSグループが唯一の抵当権者であった。

 なお、同CCは9月からLSグループのPGMが運営している。旧会員(約170名)の処遇については意向確認作業中としており、継続を希望する会員については年会費の支払いを条件に預託金額面無しの会員権を発行する方針としている。

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