ザ・サザンリンクスゴルフクラブが民事再生法を申請

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ザ・サザンリンクスGC(沖縄県)経営・株式会社琉球リゾートが民事再生法を申請

東京商工リサーチより、平成17年5月9日

 (株)琉球リゾート(沖縄県具志頭村玻名城697、設立昭和49年6月、資本金20億円、古堅整社長、従業員151名)は平成17年5月9日、那覇地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。申立代理人は与世田兼稔法弁護士(那覇市、電話098-855-8688)、松嶋英機弁護士(東京都港区、電話03-5562-8500)ほか3名。

 監督委員には阿波連光弁護士(那覇市、電話098-941-0660)が選任されている。負債は債権者約500名に対し約173億円。 同社は昭和49年6月セメント販売大手の金城キク商会の系列として設立されたゴルフ場、ホテル経営会社。昭和63年12月に客室52室(デラックスツイン50室、スイート2室)のホテルを併設した「ザ・サザンリンクスゴルフクラブ」をオープンした。

 同ゴルフ場は18ホール、パー72、7011ヤード(チャンピオンティー)で、18ホール中8ホールが太平洋に面したリンクスコース。数年前のゴルフ場人気度ランキングでは県内1位、全国2400余りのゴルフ場の中でも上位ににランクされたこともあり、平成5年3月期には年商20億5200万円をあげていた。

 しかし、会員は縁故、1次、2次、3次募集で420名にとどまり、バブル時に開発されたためバブル崩壊後は会員権の売買がスムーズに進まず資金計画が狂い100億円を超える借入負担が経営を大きく圧迫していた。

 このため、平成7年頃から金融機関の指導下で経営の建て直しを図ってきたが、平成13年3月期は入場者数の減少もあって年商14億3500万円まで落ち込んだうえ、関連会社への焦付き4億7600万円の発生などから10億3100万円の赤字を計上、以降も年間支払利息2億円超が負担となり赤字が続いていた。

 この間、平成14・15年は「アジアジャパン沖縄オープンゴルフトーナメント」会場になったものの、16年3月期は年商13億3200万円に減少、累積赤字は105億700万円にのぼり、さらに約50億円の預託金返還問題を抱えた現状では自力再建が困難と判断、民事再生による再建を図ることになった。

ザ・サザンリンクスGC(沖縄県)・スポンサーの公募に約40社が過熱気味の争奪戦
ゴルフ特信より

 平成17年5月に民事再生法の適用を申請した同ゴルフクラブが脚光を浴びている。同GCを経営する(株)琉球リゾート(本社=コースと同じ)は当初、自主再建もあり得るとしていたが、スポンサー支援による再建を選択。

 フィナンシャル・アドバイザーに世界最大手の監査法人・プライスウォーターハウスクーパース(PWH)を起用して、入札によるスポンサー選定を導入したところ、1次選考には約40社が応募した。

 現在は8社ほどに絞り込まれているが、過熱気味の争奪戦で、これを利用してPWHは3次選考(9月28日予定)に入る前に、3次の入札に参加する場合は参加費として300万円を支払うように要請したという。

 この300万円は選考に残らなくても返却しないという。さらに、その3次選考では、参加したスポンサーが提示した金額を参加者全員に公表。入札金額が最高であっても、その場で金額を上積みして1位以上の金額を提示した企業をスポンサーとして選定する模様だ。もっとも、その場ではスポンサーを決定せず、さらに上積みを求める可能性もある。

 スポンサーを募集する側が強気なのは、ザ・サザンリンクス・リゾートホテル(52室・104名)を付帯し、ゴルフ場の年間利用者は6万人以上で、キャッシュフローが3億円も出ているため。40億円以上を提示している企業もあるといわれている(アドバイザー側などの戦略で、その値段が表に出たともいわれている)。

 ちなみに、入札した企業は外資(米国の他に韓国や台湾)、国内の上場を含む企業、県内企業などで、10月末には最終選考したスポンサーの企業名を公表する。その後、11月末までに再生計画案を那覇地裁に提出する予定になっている。

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ザ・サザンリンクスGC(沖縄県)をゴールドマン・サックス(GS)グループが取得へ
ゴルフ特信より

 ザ・サザンリンクスGCのスポンサーを選定する、第3次入札が平成17年9月28日に行われたが、地元企業と組んだゴールドマン・サックス(GS)グループが推定50億円前後で落札して、交渉権を確保したことが分かった。

 同ゴルフ場を巡っては、既報通り過熱気味の争奪戦があった。第1次入札には、約40社という多くのスポンサー候補が参加している。フィナンシャル・アドバイザーに世界最大手の監査法人・プライスヲーターハウスクーパース(PWH)を起用し、そのアドバイザーの高度なテクニックもあって入札価格も高騰した。

 対象となる施設は、ゴルフ場の他にザ・サザンリンクス・リゾートホテル(52室、104名)など。

 第3次入札にはGSグループの他に、平成11年からゴルフ場経営に乗り出し、現在数コースを傘下に収める上場企業や、貸しビル等の事業を行っている企業の関連会社、台湾・韓国などの会社も参加したといわれている。

 ちなみに、GSグループは国内91コースを傘下に収めているが、沖縄県内はゼロ。”北海道から沖縄まで全国・・・”のフレーズが利用できないこともあるのか、沖縄のゴルフ場を取得することが目標の一つになっていたようだ。

 なお、(株)琉球リゾート側はスポンサー契約を締結後にスポンサーの企業名を10月中にも正式発表する模様で、11月末までには再生計画案を那覇地裁に提出する予定になっている。

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ザ・サザンリンクスGC(沖縄県)の入札価格は約53億円
ゴルフ特信より

 ザ・サザンリンクスGC経営の(株)琉球リゾートの申請代理人側は、先ごろスポンサー企業や入札価格、預託金等の弁済率などを明らかにした。

 スポンサーは、ゴールドマン・サックス(GS)グループとパチスロメーカーで沖縄にも支社を持つ(株)オリンピア(東京都台東区、資本金40億7700万円、嶺井勝也代表取締役)の企業連合で、入札価額は付帯ホテル(52室、104名)込みで約53億円だったとしている。

 ちなみに、琉球リゾートの再建方法は、資本金の減増資によるスポンサーの資本注入型となり、会員(420名)を含む一般債権者への弁済率は「20%以上、30%未満」という。

 また、継続会員にはカット後の預託金を新預託金として残す考えとしている。再生計画案の提出期限は11月15日となっている。

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 平成17年12月28日に債権者集会が開かれ、スポンサー資本注入型の再生計画案を可決、同日那覇地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数で約96%の賛成、議決権総額(約151億6700万円)で約97%の賛成となり、可決要件を満たした。

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 平成19年6月11日から名義書換再開。

 名変料は52.5万円だが平成20年3月31日までは、キャンペーン期間として半額で受け付ける。現在会員数は300名強としている。

 募集窓口は、コース渉外部(TEL098-998-7095)

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