貴志川ゴルフ倶楽部・民事再生法を申請

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ゴルフ場「貴志川ゴルフ倶楽部」経営・大清産業開発株式会社
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成16年9月30日

 大清産業開発(株)(資本金2500万円、大阪市北区曽根崎2-5-10、代表牛村高明氏、従業員30人)は、平成16年9月30日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は上原武彦弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6204-2656、会員問い合わせ先:0736-64-8844)ほか。

 当社は、1973年(昭和48年)4月、ゴルフ場の運営を目的に設立され、76年4月に「貴志川ゴルフ倶楽部」(18H、和歌山県那賀郡貴志川町)をオープンしていた。

 同コースは、会員預託金制により個人会員1700名、法人会員100名を集め、ピーク時の92年3月期は年収入高約13億2300万円をあげていた。

 しかし、バブル経済崩壊後、入場者数は年々減少し、2003年同期の年収入高は約5億1100万円にまでダウン。客単価の落ち込みやゴルフ場開設、設備資金に充当した借入金の金利負担も重く再三にわたり欠損を計上するなど、収益も低調に推移していた。

 この間、給与カットや管理費削減等のリストラに取り組むほか、クラブハウスの新築などにより立て直しを図ったが、預託金の返還請求が相次ぐなど、資金繰りのメドが立たない状況に追い込まれ、今回の措置となった。

 負債は約119億円(うち預託金約77億円)。

貴志川GC(和歌山県)・営業譲渡型の再生計画案が成立
ゴルフ特信より、平成17年7月10日

 昨年民事再生法の申請をした貴志川GCは、平成17年6月28日を期限とした書面決議で同30日に再生計画案が可決、即日認可決定となった。

 同社の計画案は、ローンスター・グループにゴルフ場を営業譲渡し、大清産業開発(株)は解散・精算する方針。決議結果は出席債権者数が71・97%の賛成、議決権総額は79・90%の賛成を得て、再生法の可決要件を満たし成立した。

 弁済条件は、退会会員及び一般債権者は98・8%カット後の1・2%を認可確定後9ヶ月以内に一括弁済する。継続会員については1・2%を新たに預託金(10年据置)とし、プレー権は保障されるとしている。

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 平成18年8月1日からPG(PGGIH)グループのもとで名義書換再開

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 平成18年11月8日付けで、大清産業開発(株)は大阪地裁から再生手続き終結の決定を受ける。

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