(株)私市ほか4社、RCCより会社更生法を申し立てられる

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ゴルフ場経営・株式会社私市ほか4社
RCCより会社更生法を申し立てられ、保全命令受ける

帝国データバンクより、平成16年3月30日

 (株)私市(資本金1000万円、大阪府交野市私市3008-1、代表浅川吉男氏、従業員450人)は、平成16年3月30日に債権者の整理回収機構(RCC)より大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は正木丈雄弁護士(大阪市北区南森町2-1-20、電話06-6365-6358)。保全管理人は佐伯照道弁護士(大阪市中央区北浜3-2-25、電話06-6202-1088)。

 当社は、1966年(昭和41年)11月にゴルフ場建設を目的に私市観光(株)の商号で設立され、78年(昭和53年)1月現商号に変更した。関西地区の大手ゴルフ場運営会社の1社で、68年10月「きさいちカントリークラブ」(交野市、27ホール)のオープンを皮切りに、次々とゴルフ場を建設。

 直営ゴルフ場の「堺カントリークラブ」(堺市、27ホール)、「加茂カントリークラブ」(京都府相楽郡、36ホール)のほか、関係会社を含めグループ全体で9ヵ所のゴルフ場を経営し、ピーク時の93年9月期には年収入高約95億円を計上していた。

 直営ゴルフ場は都心部に近く、交通の便に恵まれて比較的高い利用率を維持していたが、バブル期に立案した新規2ヵ所のゴルフ場建設と1コースのホール増設計画、リゾート開発計画などが、バブル崩壊で中断となり資金の固定化を招いていた。

 加えて、会員・ビジター利用数の減少や客単価の低下で収入はジリ貧傾向をたどり、2003年同期の年収入高は約52億400万円にまでダウン。ゴルフ会員権市況の低迷による預託金返還請求の増加から資金繰りが悪化していた。

 このため、債権回収を進めるRCCが多数の会員(約3万5千人)のプレー権確保を考慮し、手続きの透明性・公平性を維持しつつ事業の再生を図るため、会社更生法の申し立てを行った。

 なお、関係会社の(株)東京私市「松尾ゴルフ倶楽部」(資本金1000万円、同所、登記面=千葉県山武郡松尾町八田1563、同代表、従業員150人)、ゴルフ場経営・土木工事業の協和土木(株)(資本金3000万円、同所、登記面=大阪府交野市私市8-6-14、同代表、従業員30人)。

 九州きさいち(株)(資本金3000万円、鹿児島県姶良郡加治木町小山田5732、同代表、従業員24人)、レストラン・カラオケボックス経営の(株)ファイブ・ケイ(資本金1000万円、大阪府交野市倉治7-40-1、代表浅川昌彦氏、従業員17人)の4社も、同日、整理回収機構(RCC)より大阪地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

 負債は(株)私市が約425億円、(株)東京私市が約241億円、協和土木(株)が約60億円、九州きさいち(株)が約23億円、(株)ファイブ・ケイが約10億円で、5社合計で約759億円。

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(株)私市のスポンサー内定

ゴルフ特信より

 管財人の報告によると、スポンサー選定には50社を超える候補者があったとし、内定したスポンサー毎にその債権方針を発表した。

 (株)私市が経営する、きさいちCC(大阪)、堺CC(同)、加茂CC(京都)、ラビーム白浜GC(和歌山)の4コース及び協和土木(株)経営の協和GC(京都)、(株)東京私市経営の山陽国際GC(山口)の計6コースはゴールドマン・サックス(GS)グループ。

 その他、(株)東京私市経営の加賀CC(石川)は同クラブ理事の大蔵氏が代表となり設立された(株)加賀、(株)東京私市経営の松尾GC(千葉)は森インベスト・トラスト(株)及びその関連会社、九州きさいち(株)経営の鹿児島国際GC(鹿児島)はゴルフ場造形・管理等を手掛ける蛭川造園土木(株)とスポンサー契約を締結したという。

 ただし、きさいちCCについては「現在一定数の会員の方々が自主再建策を検討しており、この案がきさいちCにとってもより良いものであると管財人が判断した場合は、きさいちCC単独承継の余地を残している。その件については1月中に確定する予定」とホームページ上で報告している。

 また、各コースのスポンサー契約の内容については、

  @ 会員プレー権の保護(プレー権存続に経済的追加負担は求めない)、

  A 年会費、プレーフィ等の原則維持(松尾GCは年回の徴収開始)、

  B キャディフィ制の維持、

  C 会員総数の現状維持(松尾GCは会員総数の上限を原則800名程度に)、

  D コース・ハウスの改善に最善の努力をすると共に、従業員・キャディ教育により
    お客様サービスの維持向上を図ること、

  E 従業員全員の雇用継続、

 ・・・・等としており、GSをスポンサーとする6コースについてはエメラルド会員、共通平日会員、重複会員(年会費は1コースのみから徴収)の制度の維持を付け加えてている。

 なお、厚生計画案は2月下旬を目標に提出する方針で、スポンサーへの事業継承は早くて4月末、場合によっては夏頃になるとしている。

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九州きさいち(株)経営の鹿児島国際GCは蛭川造園土木(株)がスポンサーに
ゴルフ特信より

 昨年3月に債権者のRCCから会社更生法の適用申請を受けた私市グループの5社の内、鹿児島国際ゴルフ倶楽部(18H、鹿児島県)を経営する九州きさいち(株)(保全管財人=佐伯照道弁護士、TEL:06-6202-1088)は、平成17年5月27日を期限とした書面投票で更生計画案が決議され、同31日に賛成多数で可決したことが明らかになり、同日認可決定となった.

 決議結果は、更生担保権額3億3073万7173円は100%が賛成、一般更生債権は42億5892万1319円の内、約93%に当たる39億6409万3509円が賛成して可決要件を満たした。

 会員に対する弁済条件は、退会会員には3・4%を一括弁済(6月中に認可確定すれば9月30日、確定が7月以降であればその3ヶ月後の月末)し、継続会員はその3・4%を新預託金(据置期間5年)とした会員権が発行される。

 なお、同社は前述通り、ゴルフ場造形・管理等を手掛ける蛭川造園土木(株)とスポンサー契約を締結しており、認可決定確定後に同土木の完全子会社となる。

 他の私市グループのゴルフ場会社3社((株)私市、(株)東京私市、協和土木(株))についてはスポンサーも異なり、6月24日を期限として書面で更生計画案が決議される。

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グループの内中核の(株)私市の更生計画案の概要が明らかに
ゴルフ特信より

 同社は、きさいちCC(大阪)、堺CC(大阪)、加茂CC(京都)、ラビーム白浜GC(和歌山)の4ゴルフ場経営を主体に飲食業や競走馬の出走等の事業を行い、前述の通りスポンサーはゴールドマン・サックスグループ(GS)に決定している。

 計画案によると、同社はゴルフ場事業及び車両整備事業をスポンサーの関連会社である(株)オーク・ホールディングス(竹生道臣、鎌田隆介両代表、資本金17億8659万円)に承継後、承継会社はその対価に見合う新株(1万株)を同社(更生会社)に発行、同社はスポンサーとなるGS及び関連会社にその株式を売却して現金化する会社分割(物的吸収分割)を採用する。

 同社はこれら売却代金で会員など債権者への弁済資金とする方針で、弁済完了後に残余財産を換価して精算手続きにはいる。

 弁済条件は、20億円を超える部分は6・5%弁済、20億円以下の部分は12・2%弁済となる。ゴルフ場会員については退会会員は債権額の87・8%をカットし、残り12・2%を更生計画認可確定の日から3ヶ月後に一括弁済、継続会員は同残額を承継会社に再預託(退会期限日の平成17年7月31日の翌日から10年据置)する。

 継続会員のプレー権は従来通り保障され、共通会員権についてはスポンサーが異なる3コースを除き、GSがスポンサーとなる6コースは同様に存続するとしている。

 同社の更生計画案は6月24日を投票期限とした書面で決議される。協和GC(京都)経営の協和土木(株)、松尾GC(千葉)等経営の(株)東京私市なども同日を期限とした書面で決議される。

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GS入りした6コースが名変再開・協和土木(株)の決議結果
ゴルフ特信より

 平成17年6月30日にゴールドマン・サックス(GS)グループをスポンサーとした更生計画案が成立した旧私市グループの5コースは8月1日から名変を再開した。同様にGSグループ傘下となった三陽国際GC(山口県)は8月16日から再開した。名変料は税込み21万円。入会条件は特になく、窓口はアコーディア・ゴルフ会員部(TEL:03-6688-1605)。

 また、協和土木(株)の決議結果等がこのほど明らかになった。同社は、私市グループ同様、6月24日を期限とした書面投票で決議を行い、同月30日付けで計画案の認可決定を受けた。決議結果は、更生担保権額で99・9%が同意、一般更生債権は9・1%が同意し、可決要件を満たした。

 協和GC(京都府)を経営する同社のスポンサーはゴールドマン・サックス(GS)で8月1日付けで会社分割(物的吸収分割)を実施し、会員のプレー権を保障する上で(株)オークホールディングス(東京都)がゴルフ場部門等を承継する。

 弁済条件は他のグループとは若干異なり、96・7%カットで残り3・63%を認可確定日から3ヶ月後の日が属する月末に一括弁済する。継承会員はカット後の3・3%を新預託金とし、新会社に承継する。

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松尾GC・”ラフォーレ”の系列に
ゴルフ特信より

 松尾ゴルフ倶楽部は、”ラフォーレ”の2コースを経営する森トラストグループの森観光トラスト(株)(東京都港区虎ノ門)に組み込まれたことが、このほど明らかになった。

 同GCは、旧・私市グループの1社で6月に会社更生計画案が成立した(株)東京私市が経営していた。同計画に基づいて、MTゴルフ開発(株)が物的吸収会社分割により平成17年8月1日付けで同GCを承継している。そのMTゴルフ開発は当初、森トラストグループ関連でゴルフ場経営に進出している森インベストメント・トラスト(株)の完全子会社だった。

 その子会社の株式を森観光トラストが取得して同GCを傘下に収め、MTゴルフ開発の事務所も森観光トラスト内に移転し、代表取締役には森観光トラストの島元宏志社長が就任した。これにより、森観光トラストはラフォーレ修善寺&CC(18H、静岡)、ラフォーレ白河GC(18H、福島)を含め3コースを経営することになった。

 今回の経営交代はグループ内で検討した結果、松尾GCのブランド・イメージを崩さず、施設を最大限に活用するために行ったとしている。森観光トラストは、法人会員制のリゾート会員制事業を推進しており、松尾GCも法人会員制であることから事業内容に共通する面もあり、グループ内の経営交代となったようだ。

 ちなみに、再生計画では退会会員には預託金の3%を一括弁済する内容となっており、同GCに在籍していた法人会員160社(口数では293口)の内で、139社(222口)が継続(新預託金は旧預託金の3%で、据置期間無し)を申し込んだという。

 このように同GCの会員が少ないことから、森観光トラストはリゾート会員制「ラフォーレ倶楽部」の会員(法人無記名で約700社が加入)に同GCを来年4月から利用させる構想を進めている。

 最も、同GCの高級イメージを損なわないように、無記名でなく記名式に近い形で受け入れる考えのようだが、同GCの理事会や会員の意見を尊重する必要から、詳細については明らかにしていない。

 なお、このグループ内再編で、森インベストメント・トラストのグループゴルフ場はオークビレッヂGCかさまフォレストGC(旧、タイホーCC)、裾野CCの3コースになった。

 森トラストグループ、合併等で企業再編

 森トラストグループは、平成18年10月1日付けでグループ企業の再編を行う。

 同グループの不動産の「森トラスト(株)」(東京都港区虎ノ門2-3-17、TEL03-5511-2211、森章社長、資本金90億円)とリゾート施設、シティホテル、それにラフォーレ修善寺&CC(18H、静岡県)とラフォーレ白河GC(18H、福島県)の施設を保有する資産保有会社「森観光トラスト資産管理会社(株)」(住所同、島元宏志社長、資本金60億円)が同日付で合併。

 合併後は森トラスト(株)(住所同、森社長、資本金100億円)となる。

 同合併で、同グループのリゾート施設やゴルフ場等の運営会社「森観光トラスト(株)」(住所同、島元社長)と松尾GC(18H、千葉県)を経営するMTゴルフ開発(株)(住所同、島元社長)は合併後の森トラスト(株)の子会社となる。

 ちなみに、森トラスト(株)の持株会社は「(株)森トラスト・ホールディングス」(住所同、森社長)。今回の再編は今年2回目で、1回目の再編は既報通り。

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