ホロンゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

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ゴルフ場経営・オリエントコーポレーションの100%出資子会社
株式会社ホロンゴルフ倶楽部・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成16年2月24日

 (株)ホロンゴルフ倶楽部(資本金8000万円、静岡県小笠郡菊川町友田1028-10、兼子弘司社長、従業員63人)は、平成16年2月24日に静岡地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は松嶋英機弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。

 同社は、1985年(昭和60年)11月に設立されたゴルフ場経営業者で、92年にオリエントコーポレーション・グループの傘下となり、93年4月にゴルフ場「ホロンゴルフ倶楽部」(18ホール、7010ヤード)をオープンしていた。

 ゴルフ場は、東名高速相良牧ノ原ICより車で5分程度に立地するフラットなコースだったが、近年は同業者間の競合激化から客単価が下落、来場者数も当初の事業計画に届かず、2003年12月期の年収入高は約6億8300万円にとどまり、赤字決算が続いていた。

 また、ゴルフ場の開発に伴う多額の金融債務を抱えたまま財務内容も弱体化するなど、厳しい経営を余儀なくされていた。

 会員に対する預託金償還問題も重なるなか、親会社のオリエントコーポレーションの支援も限界となり、会員権者のプレー権維持を目的に民事再生法の申請となった。負債は約308億円。

 なお、今後は営業譲渡を前提に再生計画を立案する予定としている。

 名義書換は当分の間停止に。

ホロンゴルフ倶楽部(静岡県)東京建物グループが支援会社に
ゴルフ特信より

 平成16年5月26日付けで債権者に通知した文書によると、「東京建物グループは支援金額につき最高額の提示を行ったことに加え、会員のプレー権の確保は元より当社のゴルフ場の運営を最も現状に近く引き継ぐ提案を行ったことからスポンサーとして選定した」と報告している。

 同社はスポンサーの決定に際して広い範囲で候補者を募った上で入札手続きを実施したとしていおり、関係者の話では当初11社から申込があり1次入札で絞られた5社の中から最高額を提示した東京建物(株)が”最優先の交渉権”を取得したという。

 再生支援の内容とsては、東京建物グループが関連会社において(株)ホロンGCの株式を取得し、ゴルフ場を承継して再生することになるとしている。また、

  @ プレーを継承する会員にはプレー権を認め追加預託金の徴収は行わない、

  A 年会費は現行水準が維持され、名変料については流通性を高めるため当面の間は減額される、

  B 東京建物グループは現状の運営方針を尊重し、かかる運営を維持する方法での事業再生を
    目指す、

 ・・・としている。

 今後については8月18日までに再生計画案を静岡地裁に提出する予定で、債権者の賛同を得られれば今年10月以降にも東京建物グループ傘下で再建する運びとなる。

 東京建物は、大成建設からゴルフ場会社の株式を取得して今年4月から日光ゴルフパーク・ハレル(18H、栃木県、旧:日光インターCC)の経営に乗り出すとともに、「年間5コースの取得・再生を目指す」とゴルフ場運営・再生事業の拡大策を発表したばかり。

 計画通りに進むと、東京建物グループとしては2コース目の経営・所有となる(従来の運営受託コースは受託契約を解除済み)。会員制のゴルフ場の運営は初めて。

ホロンGC(静岡県)の再生計画案が可決せず再決議に
ゴルフ特信より

 債権者集会が11月2日に開かれたが、再生計画案が可決せずに再決議となった。再決議の債権者集会は、平成17年1月14日に開かれる。

 債権者集会では、債権総額299億4291万円余の内、72・6%に当たる216億3131万円余の賛成を得たが、出席債権者数563名の内、賛成は226名で40・1%にとどまり、過半数に達せず可決しなかった。

 この為、同社は続行期日の申立てを行い、再決議となった。人数で過半数に達しなかったのは、会員が組織した守る会が、東京建物のスポンサー就任に強く反対し、これに多くの会員が賛同したためとみられている。

 なお、会員側は独自のスポンサーを擁立して、計画案を裁判所に提出していたが、裁判所は計画案を不採用としていた。

 ちなみに、同社の再生計画案の会員に関する条件は、全会員に5・6%(プレー権なしで預託金のみの会員権保有者に対しては7・4%)を一括返済。その上で、5万円を拠出した会員に対しては預託金会員権(預託金5万円=10年据置)を発行するという。

 他の計画案より、会員に対する条件は比較的恵まれているとも言える。このことから、会社側は再決議においても当初の計画案を提出、その間に会員の理解を得る考えのようだ。

ホロンGC(静岡県)の再生計画案が再決議で可決
ゴルフ特信より

 平成16年11月に開かれた債権者集会で既報通り、再生計画案が反対者多数で可決しなかった同CC経営の(株)ホロンゴルフ倶楽部の再決議が平成17年1月14日に開かれ、一転して今回は賛成多数により可決となった。

 決議結果は出席債権者524名中、97%に当たる510名が賛成、総議決権額約299億円に占める賛成額率は約88%となり、人数・額とも過半数の可決要件を満たした。同結果を受け、静岡地裁では1週間後の21日頃に認可決定を下す見込みとなった。

 ちなみに今回決議した同社の再生計画案は前回と同様で、全会員に5・6%(プレー権なしで預託金のみの会員権保有者に対しては7・4%)を一括弁済。その上で、5万円を拠出した会員に対しては預託金会員権(預託金5万円=10年据置)を発行するという。

 関係者によると、前回人数で過半数に達しなかったのは、会員が組織した守る会が東京建物のスポンサー就任に強く反対したためだが、これまでに東京建物側の運営方針を説明した結果、多くの賛同を得られたという。

 ちなみに、スポンサーとなる東京建物グループは、再生計画認可決定確定より、1月11日付けで鉄建建設グループから霞GC(18H、三重県)の引き渡しを受けた。スポンサーに内定した東庄GC(18H、千葉県)や今回のホロンGCを含めると5コース経営となる。

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