ザ・カントリークラブが民事再生法を申請

　（株）エス・アイ・アール（資本金5000万円、大阪府大阪市西区西本町1-3-155、田中康之社長、従業員3人）は、平成15年5月16日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は秋山洋弁護士（大阪府大阪市中央区南船場4-3-11、電話06-6251-7266）ほか。監督委員には今泉純一弁護士（大阪府大阪市北区西天満3-14-16、電話06-6365-1728）が選任されている。

　同社は、1990年（平成2年）5月にゴルフ場経営を目的に設立された。95年6月に滋賀県甲賀郡に「ザ・カントリークラブ」（18ホール）をオープン。

　同ゴルフ場は、世界有数のコース設計家であるＲ．Ｔ．ジョーンズ・Ｊｒ．氏の設計による自然と調和した美しさ、戦略性に富んだコースに加え、大阪から約1時間半という好立地から、ピーク時の99年3月期には年収入高約11億1600万円を計上していた。

　その後、99年4月に100％出資子会社にゴルフ場の運営を移管し、同社は会員権販売、ゴルフ場の事務代行を手がけていた。

　しかし、長引く不況による来場者数の減少から収入高は激減し、2002年同期には年収入高約1億1200万円にまで落ち込んでいた。こうしたなか、ゴルフ場不動産に対して競売申し立てが行われ、2001年4月頃から預託金の返還に関する訴訟も抱えるなど、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は預託金約165億円を含む約244億円。

　一部上場で、会員制ホテル事業等を行っているリゾートトラスト（株）（名古屋市中区東桜2-18-31、ＴＥＬ052-933-6000）は、2月13日にザ・カントリークラブ（18Ｈ、滋賀県甲賀市信楽町牧1782-2、ＴＥＬ0748-83-8000）の買収を発表した。

　同日付で、リゾートトラストの完全子会社でゴルフ場運営等のリゾートトラストゴルフ事業（株）が、同ＣＣを経営する（株）エス・アイ・アール（住所＝コースと同）の全株式を取得するとともに、代表取締役にリゾートトラストの岩田政浩専務が就任した。

　株式を売却した側については発表を控えているが、本紙の調べによると米国の大手投資ファンドのサーベラスグループ。これによりサーベラスが直接支配するゴルフ場はなくなった（売買額は未公表）。

　一方、リゾートトラストグループはグランディ那須白河ＧＣ（36Ｈ、福島県）、セントクリークＧＣ（27Ｈ、愛知県）など系列ゴルフ場は10コースになった。

　リゾートトラストでは「クオリティの高いゴルフ場を加えることにより、12万人弱在籍するホテル会員とのシナジー効果が期待出来る」と語っている。ゴルフ場名の変更はなく、約500名在籍する会員の権利・義務についても変更はないとしている。

　ちなみに、来春に第二名神高速道路が完成すると、信楽ＩＣから同ＣＣまで7キロとアクセスが大幅に向上し、京都市から車で1時間以内、名古屋市から1時間強となる。このことから、入場者数（平成17年実績は約3万4000人）の増加に期待しているようだ。

　本紙既報通り、ザ・ＣＣは平成15年5月に民事再生手続に入り、同年12月に再生計画案が可決してスポンサーのサーベラスグループ系列となっていた。会員権は計画案に基づき、譲渡可で無額面のプレー会員権になっている。

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　平成20年3月20日より、縁故会員募集を開始

　正会員が326万円（入会金126万円、預託金200万円＝15年据置の償却保証金、100万円が30年後に渡り均等に償却され最終的に預託金は100万円となる）