安達太良CCを経営の安達太良観光開発(株)が民事再生法を申請

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ゴルフ場「安達太良CC」経営・安達太良観光開発(株)
民事再生手続開始申立・負債総額 13億円内外

東経ニュースより、平成24年2月7日

 安達太良観光開発(株)(福島県二本松市雄平台15、設立=昭和38年1月、渡辺 勝代表、資本金5,000万円)は2月6日、福島地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

 申立代理人は服部 弘志弁護士(シティ法律事務所、東京都港区虎ノ門1-13-3、TEL 03-3580-0123)。負債総額は13億円内外が見込まれている。社長は福島県ゴルフ連盟の会長を務めていたが辞任届を提出した。

 当社は、安達太良カントリークラブを運営する法人で、昭和41年9月にオープンしたゴルフ場。平成3年12月期の年商9億4,700万円内外がピーク。平成23年10月末に預託金の償還期限を迎えていたが、東日本大震災と同時に発生した原発事故の影響で客足が急落。

 また、今後の経営を不安視した会員からの預託金返還請求が増加、12億円あまりの預託金返還の実行が困難な見通しとなっていた。近年では、3億円台の売り上げで推移していたが、赤字決算も見られるようになっていた。

 平成23年12月期決算では売り上げが2億円台まで落ち込み、原発事故の影響が大きくなっていた。現状は冬期の休業中であるが、3月からの営業再開を予定し、再生計画については7月頃までの提出を予定しているという。

 しかし、特に第三者への営業譲渡等は考えていないという。会員数は1,500人内外で、原発事故発生前まではある程度あった首都圏からの客がほとんどなくなっていた。

 県内のゴルフ場はいずれも同様の状況にあるが、東京電力に対する賠償金請求に対する実行が進まず、経営が厳しくなっている業者が多い。社長が会長を務めていた福島県ゴルフ連盟には10社が加盟し、そのうち8社が損害賠償請求を行っているという。

 二本松市の場合、先の放射線量の高いコンクリートの問題もあって、悪い意味で話題となってしまったことも大きく影響しているものと見られるが、県内のゴルフ場については、客が半減しているところも多く、早くから東京電力に対する賠償金請求を行っている業者もあった。

安達太良CC(福島県)・民事再生法申請も自主再建を目指す模様
椿ゴルフ追加、平成24年2月13日

 安達太良カントリークラブの経営会社・安達太良観光開発(株)は、預託金返還に分割償還などで応じるとともに、会員権業者の協力で会員権を市場から回収するなどで、これまでに計約5億円の預託金を処理してきたという。

 同CCの会員数は1485名で、その預託金は約12億円、その他に金融債務が約1億円あり、負債総額は約13億2560万円となっている。

 原発の影響は大きかったようだが、入場者数は昨年9月から前年並みに推移しており、黒字転換が可能で、金融債務にも対応できることから、同社は自主再建を目指すという。

 債権者説明会は、福島市公会堂で2月15日に開催される予定。

 尚、同社では今回の民事再生法申請に関して自社ホームページでも下記のように案内している。

 掲載元 URL=http://adataracc.co.jp/20120206-2

平成24年2月6日
安達太良観光開発株式会社
(安達太良カントリークラブ)
代表取締役 渡辺 勝

民事再生手続開始の申立についてのご報告とお詫び

 謹啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 突然ではございますが、弊社は、弊社および安達太良カントリークラブの再建のため、民事再生法に基づき、本日、福島地方裁判所に民事再生手続開始の申立を致しましたことをご報告申し上げます。

 現在我が国のゴルフ業界は、景気低迷による収益悪化および預託金の償還問題という重い課題を抱えており弊社も例外ではありません。加えて、昨年は、東日本大震災後の入場者数の減少、各種修繕費の拠出が収益の悪化に拍車をかけました。

 弊社は、会員の方々のプレー権を確保することを前提に、預託金の償還問題に混乱なく対処する方法を模索いたしましたが、結局民事再生法に基づく再建の道を選択することがベストであるとの結論に至りました。

 この経緯及び民事再生申立てに関する事項につきましては、説明会にてご説明させていただきます。

 上記の次第でありますが、このような事態になったことを深くお詫び申し上げます。

 会員の皆様におかれましては、諸事情をお汲み取りいただきまして、何卒ご理解賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

謹白

安達太良CC(福島県)・再生計画案を会員及び一般譲渡債権者に配布
平成24年7月5日

 既報通り、今年2月6日に民事再生法を福島地裁に申請した「安達太良カントリークラブ」の経営会社・安達太良観光開発(株)の申請代理人・服部弘志弁護士他は、6月中旬頃に会員及び一般債権者に自主再建型の再生計画案を配布したことが判明した。


 再生計画案の骨子は、

  基本方針は、「会員のプレー権を保護すること」を目的に自主再建を目指すもの。

  会員への弁済条件は

   ・退会会員は、預託金の10%を2年に1回、計5回分割で弁済

   ・継続会員は、10%が新預託金(10年据置、新証書発行)


 確定再生債権者数1498名(債権額13億9924万円余の内会員預託金額12億111万円余)、一般債権1億880万円余、金融債務約1億円。

 再生計画案の賛否を問う決議は7月30日締切りの書面投票のみで行われる。

    ↓↓↓ 平成24年8月20日追加

 平成24年7月30日に安達太良CCの再生計画案決議が書面投票で行われ、出席債権者数959名中923名(96・25%)、議決権総額79・81%の賛成多数で可決し、8月8日に福島地裁から認可決定を受けた。

 計画案の内容は上記載通り。

    ↓↓↓ 平成26年6月10日追加

 一昨年8月8日に自主再建型の再生計画案が可決した安達太良観光開発(株)の監督委員を5月21日付けで変更した。新監督委員は高橋金一弁護士(TEL:024-935-5770)

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