既報、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた元・ヘラクレス上場の純粋持株会社(株)レイコフ(資本金21億8884万2500円、大阪市中央区瓦町3-5-7、代表小川哲男氏、4月21日上場廃止)は、6月6日に民事再生手続きを取下げ、大阪地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は、池田裕彦弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7407)ほか。破産管財人は、石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)。
また、連結子会社である
5月20日
(株)ザ・ピース・インターナショナル(資本金1000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表)
(株)レイコフアセットマネジメント(資本金5000万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、同代表)
5月26日
(株)不動産計画評価研究所(資本金6000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表)
(株)資産管理研究所(資本金1億1550万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表)
5月30日
(株)フロンティア建設工業(資本金9900万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、代表杉本謙二氏)
がそれぞれ大阪地裁へ自己破産を申請し、申請日と同日に破産手続き開始決定を受けていたことも判明した。
レイコフは、2001年(平成13年)8月、不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月大証ヘラクレスに株式を上場。
グループで、住居用不動産の投資顧問業(ファンド組成・運用)及び賃貸用収益物件の取得・売却を主たる業務として、一体経営を行い、近年の不動産市場の活況を背景に年々売上高を伸ばし、2007年8月期には連結売上約239億1200万円をあげていた。
しかし、2006年末頃から新たに着手したホテル物件の取得・開発・売却事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の停滞の影響を受け、資金繰り悪化・資金調達難に陥り、民事再生手続きの適用を申請。
スポンサーの支援による再生を目指していたが奏功せず、同手続きによる再建を断念し、今回の措置に至った。
申請時の負債は、レイコフが約276億円(保証債務を含む)、ザ・ピース・インターナショナルが約5億1600万円、レイコフアセットマネジメントが約4900万円、不動産計画評価研究所が約4100万円、資産管理研究所が約1億3400万円、フロンティア建設工業が約1億2400万円で、6社合計で約284億6400万円。
↓↓↓(ゴルフ特信より)
ちなみに関連のゴルフ場の動向だが、クラシック島根CCは管財人(石井教文弁護士)の管理下で資産売却を前提に営業中で、ポナリ高原GCは以前経営していた大村湾CC(長崎県)グループのフードサービス21汲ェ管財人から委託を受け営業を継続している。
ゴルフ場関係者によると、売却先交渉はすでに進められている模様で、近々にも内示がある可能性があるようだ。
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