大証ヘラクレス上場・株式会社レイコフなど3社が民事再生法の適用を申請

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純粋持ち株会社・大証ヘラクレス上場・株式会社レイコフなど3社
民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成20年3月21日

 ヘラクレス上場の純粋持株会社(株)レイコフ(資本金21億8884万2500円、大阪市中央区瓦町3-5-7、代表小川哲男氏、従業員39名)、子会社の(株)レイコフインベストメント(資本金9900万円、同所、同代表、従業員12名)、(株)ホスピタリティインベストメント(資本金1000万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、同代表)の3社は、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

 申請代理人は、池田裕彦弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7407)ほか7名。同日、石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)が、監督委員に選任されている。

 (株)レイコフは、2001年(平成13年)8月に不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月に大証ヘラクレスに株式を上場。

 グループに(株)レイコフインベストメント、(株)ホスピタリティインベストメントなどの連結子会社を有し、当社を中心に、住居用不動産の投資顧問業(ファンド組成・運用)および賃貸用収益物件の取得・売却などを手がけ、2007年8月期には連結ベースで年売上高約239億1200万円、単体ベースで約9億5400万円をあげていた。

 しかし、2006年末頃に進出したホテル関連事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の悪化により、取得・開発資金の調達難・手元資金の流出を招いたことに加え、ファンドに対するホテルの売却も進まず資金が固定化。

 また、ホテル以外の物件の売却も進まず、借入金の増加による金利負担増で財務体質が急激に悪化。今年2月には投資企業からの約10億円の資金調達を決定していたが、調達が1ヵ月延期となり、返済がストップ。以降、金融機関からの資金調達が事実上不能となり、今回の措置となった。

 負債は、(株)レイコフが107億7505万4049円、(株)レイコフインベストメントが225億5503万6736円、(株)ホスピタリティインベストメントが92億9971万2734円で、合計約426億2900万円。

 なお、2008年の上場会社の倒産は、(株)グレース(東京都渋谷区、大証2部、2月12日自己破産)に続いて2社目となる。

 (株)レイコフがスポンサーとなったゴルフ場(関連記事)

  ボナリ高原ゴルフ倶楽部(福島県)

  クラシック島根カントリークラブ(島根県)

  富士河口湖ゴルフ倶楽部(山梨県)

  その他関連記事

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ホテル・ゴルフ場等不動産所有・賃貸等、元・大証ヘラクレス上場 (株)レイコフ グループ
株式会社ホスピタリティインベストメントなど3社破産手続き開始決定受ける

帝国データバンクより、平成20年5月12日

 3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した元ヘラクレス上場の純粋持株会社(株)レイコフ(大阪市中央区、4月21日上場廃止)のグループ会社で、同時に民事再生法の適用を申請していた(株)ホスピタリティインベストメント(資本金1000万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、代表小川哲男氏)は、5月7日民事再生手続きを取り下げ、同日、同地裁へ自己破産を申請、破産手続き開始決定を受けた。

 なお、グループの(株)ホテルシステムズ(資本金1000万円、同所、同代表)、(株)ホテル1−2−3(資本金1000万円、同所、同代表)も同日、同地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)。

 (株)ホスピタリティインベストメントは、2006年(平成18年)2月設立。(株)レイコフが100%出資する(株)ホテルシステムズが100%出資し、ホテル・ゴルフ場等の不動産所有・賃貸事業を手がけていた。

 賃貸収入を得ている所有物件は、「ボナリ高原ゴルフクラブ」(福島県耶麻郡)、「HOTEL1-2-3秋田御所野店」(秋田市)、「HOTEL1-2-3大阪船場店」(大阪市)ほかで、(株)ホテルシステムズと業務委託契約を締結。2007年8月期は年収入高約1億1800万円、経常損失約6100万円を計上していた。

 (株)ホテルシステムズは、2005年(平成17年)10月設立。(株)レイコフが100%出資し、2006年頃にゴルフ場「クラシック島根カントリークラブ」(島根県雲南市)を買収し所有・運営・管理を手がけ、2007年8月期には年収入高約3億2600万円、経常損失約1億7500万円を計上していた。

 (株)ホテル1−2−3は、2005年(平成17年)12月設立。(株)ホテルシステムズが100%出資し、グループのホテル事業である「HOTEL1-2-3」の開発・運営を手がけ、2007年8月期には年収入高約8300万円、経常損失約2億2900万円を計上していた。

 負債は、(株)ホスピタリティインベストメントが約100億円、(株)ホテルシステムズが約19億円、(株)ホテル1−2−3が約15億円で、3社合計約134億円。

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純粋持ち株会社・【続報】元・大証ヘラクレス上場、株式会社レイコフなど6社
破産手続き開始決定受ける

帝国データバンクより、平成20年6月11日

 既報、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた元・ヘラクレス上場の純粋持株会社(株)レイコフ(資本金21億8884万2500円、大阪市中央区瓦町3-5-7、代表小川哲男氏、4月21日上場廃止)は、6月6日に民事再生手続きを取下げ、大阪地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は、池田裕彦弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7407)ほか。破産管財人は、石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)。

 また、連結子会社である

  5月20日

  (株)ザ・ピース・インターナショナル(資本金1000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表)
  (株)レイコフアセットマネジメント(資本金5000万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、同代表)

  5月26日

  (株)不動産計画評価研究所(資本金6000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表)
  (株)資産管理研究所(資本金1億1550万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表)

  5月30日

  (株)フロンティア建設工業(資本金9900万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、代表杉本謙二氏)

 がそれぞれ大阪地裁へ自己破産を申請し、申請日と同日に破産手続き開始決定を受けていたことも判明した。

 レイコフは、2001年(平成13年)8月、不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月大証ヘラクレスに株式を上場。

 グループで、住居用不動産の投資顧問業(ファンド組成・運用)及び賃貸用収益物件の取得・売却を主たる業務として、一体経営を行い、近年の不動産市場の活況を背景に年々売上高を伸ばし、2007年8月期には連結売上約239億1200万円をあげていた。

 しかし、2006年末頃から新たに着手したホテル物件の取得・開発・売却事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の停滞の影響を受け、資金繰り悪化・資金調達難に陥り、民事再生手続きの適用を申請。

 スポンサーの支援による再生を目指していたが奏功せず、同手続きによる再建を断念し、今回の措置に至った。

 申請時の負債は、レイコフが約276億円(保証債務を含む)、ザ・ピース・インターナショナルが約5億1600万円、レイコフアセットマネジメントが約4900万円、不動産計画評価研究所が約4100万円、資産管理研究所が約1億3400万円、フロンティア建設工業が約1億2400万円で、6社合計で約284億6400万円。

   ↓↓↓(ゴルフ特信より)

 ちなみに関連のゴルフ場の動向だが、クラシック島根CCは管財人(石井教文弁護士)の管理下で資産売却を前提に営業中で、ポナリ高原GCは以前経営していた大村湾CC(長崎県)グループのフードサービス21汲ェ管財人から委託を受け営業を継続している。

 ゴルフ場関係者によると、売却先交渉はすでに進められている模様で、近々にも内示がある可能性があるようだ。

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