花祭ゴルフ倶楽部が民事再生法の適用を申請

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花祭GC(佐賀県)経営・(株)豊栄リゾート、民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成19年6月11日

 (株)豊栄リゾート(資本金3000万円、佐賀県杵島郡江北町山口花祭り字大谷2026-3、代表徳久仁氏、従業員31名)は、6月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか3名。

 当社は、1992年(平成4年)4月にゴルフ場の経営を目的に設立された。総工費約100億円を投じ、96年に「花祭ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープンした。佐賀県内では中堅規模のゴルフ場で、アップダウンのある山岳コースとして知られ、2000年3月期は約5億5000万円の年収入高を計上していた。

 しかし、同業者との競合から会員権の販売口数(募集金額は650万円、750万円、850万円)が目標値の1400口を大幅に下回っていたうえ、プレー料の値下げもあって年々業績は低下し、2006年3月期の年収入高は約4億4000万円にとどまっていた。

 当初より資金的に苦しい状況が続いていたなか、増大した借入金の返済凍結や利息減免を金融機関に要請する一方、預託金返還の対応として2001年1月から会員権の2分割および10年の返還延期でしのいでいた。

 しかし、開業費の償却などで2006年3月期では約5億7600万円の大幅欠損を計上するなど、債務超過額が大きく膨らみ財務体質はさらに悪化していた。

 この間、当社に対し債務保証を行っていた親会社の(株)豊栄建設が2003年12月に民事再生法の適用を申請(負債135億8000万円)、会員による預託金の返還訴訟も発生するなど動向が注目されていた。

 負債は債権者約1100名に対し約99億6800万円。

参照記事→(株)豊栄建設、民事再生法の申請
東京商工リサーチより、平成15年12月10日

 (株)豊栄建設(佐賀市水ケ江3−6−10、設立昭和23年7月、資本金1億円、徳久仁社長、従業員73名)は平成15年12月10日、佐賀地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約135億8000万円。

 同社は昭和14年12月の創業、23年7月に法人化した建設業者。建築工事(75%)を主体に土木工事を手掛け、民間受注を中心にピーク時の平成6年3月期には年商116億700万円をあげていた。

 しかし、建設業界の不振を反映して業績は低下、15年3月期は年商60億100万円に減少していた。 また、その間の平成8年5月総工費95億円を投じてオープンした「花祭ゴルフ倶楽部」の会員権販売が進まず、9年3月にグループ会社の(株)豊栄リゾートにゴルフ場を移管した。

 だが、豊栄リゾートに対する未収金などが膨らみ年商を超える借入金を抱え、12年から借入の大半について元金返済を据え置くなど厳しい資金繰りが続いていた。

 今期に入っても受注は好転せず金融機関からの資金調達も限界に達し、自力再建を断念して民事再生法による再建を選択した。

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花祭GC・会員権の放棄求める・豊栄リゾート債権者説明会
佐賀新聞より、平成19年6月14日

 佐賀県杵島郡江北町の花祭ゴルフ倶楽部の運営会社で、99億円の負債を抱え8日に民事再生法の適用を申請した豊栄リゾート(徳久仁社長)の債権者説明会が13日、佐賀市のはがくれ荘であった。

 申請代理人の弁護士は再生計画の中心となる支援スポンサーに数社が名乗りを上げていることを報告。約1000人が保有する会員権(預託金債権)の大部分については放棄を求める考えを示した。

 会にはゴルフ会員権の所有者ら約200人が出席。服部弘志弁護士(東京)は「数社から支援希望がきており早急に絞り込みたい」と説明した。

 出席した男性会員(65)は「株と一緒でリスクがあることは分かっていたが、やはり悔しい。少しでも財産価値が残れば」と話した。

 今後、裁判所が再生手続き開始を決定すれば、3カ月以内に再生計画案を策定。債権者集会の可決を経て、再建を進める。

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オリックスグループが花祭GC(佐賀県)のスポンサーに
ゴルフ特信より、平成19年10月5日

 花祭ゴルフ倶楽部(18H、佐賀県杵島郡江北町山口花祭42)を経営し、今年6月8日に民事再生法の適用を申請した(株)豊栄リゾート(申請代理人=服部弘志弁護士、TEL03-3580-0123)は、このほどスポンサー型の再生計画案を配布した。

 同計画案では、申請時に決まっていなかったスポンサーについて、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント(株)(OGM、東京都港区、枩埜義敬社長)を選定したと報告。

 (株)豊栄リゾートは発行する全株式(資本金3000万円)を消却し、新規に発行する株式(資本金1500万円+資本準備金1500万円)をOGMに割り当てて、同グループ傘下になる。また、弁済の原資としてOGMから17億8000万円を借り入れるとしている。

 会員に関する再生条件は、退会会員(退会届提出)の預託金は87・7%をカットし、残り12・3%を認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済するとしている。

 一方、継続会員の預託金は1万円(据置期間10年)とし、発生する弁済額(預託金の12・3%)との差額は、退会会員と同様に確定の日から3ヶ月以内に一括弁済するとしている。

 また、継続会員の保有する預託金額が550万円と650万円の会員権は、確定の日から2ヶ月以内に会員の請求があれば、2口(1口の預託金は1万円)に分割するとしている。なお、退会会員、継続会員ともに現会員権証書を提出し、継続会員には新会員権証書を発行する。

 スポンサーのオリックスグループは、昨年に続き今年もゴルフ場事業を拡大しており、スポンサー就任が内定しているゴルフ場を含めると30コース超となっている。

 本紙集計のゴルフ場保有ランキングでは、東急グループを抜き、西武グループに次ぎ4位となっている。

 ちなみに、確定再生債権者数は1055名で、その債権額は98億4626万円余としている。債権者集会は10月31日に開かれる。

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花祭GC(佐賀県)再生計画案可決で、オリックス系列ヘ
ゴルフ特信より、平成19年11月7日

 花祭コルフ倶楽部(18H、佐賀県杵島郡江北町)を経営し、今年6月8日に民事再生法の適用を申請した(株)豊栄リゾート(申請代理人=服部弘志弁護士、TEL03-3580-0123)の債権者集会が10月31日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数982名の内の98・78%に当たる970名の賛成、議決権総額では96・84%の賛成で再生法の可決要件を満たした。

 既報通り同社の計画案は、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント(株)(OGM、東京都港区、黍埜義敬社長)が、減増資で豊栄リゾー卜の全株式を取得する。

 会員に関する再生条件は、退会会員(退会届提出)の預託金は87・7%をカットし、残り12・3%を認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済。

 一方、継続会員の預託金は1万円(据置期間10年)とし、発生する弁済額(預託金の12・3%)との差額は、退会会員と同様に確定の日から3ヶ月以内に一括弁済する。

 また、継続会員の保有する預託金額が550万円と650万円の会員権は、確定の日から2ヶ月以内に会員の請求があれば、2口(1口の預託金は1万円)に分割する。

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 平成19年12月19日、オリックスグループの完全子会社になった。

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