下田城カントリー倶楽部が民事再生法を申請

　（株）下田城カントリー倶楽部（資本金3000万円、三条市楢山52、登記面＝東京都大田区蒲田4-40-10、代表岩崎孝仁氏）は4月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、同地裁より保全命令を受けた。

　申立代理人は田邊勝己弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3511-8550）ほか。監督委員には佐々木茂弁護士（東京都新宿区住吉町2-18、電話03-3359-0825）が選任されている。

　当社は、1987年（昭和62年）7月に設立されたゴルフ場運営業者。群馬県中堅の土木建築工事業者である大洋建設（株）のグループ会社として設立されたもので、90年7月に新潟県三条市（旧・南蒲原郡下田村）に「下田城カントリー倶楽部」をオープン、96年6月期には年収入高約7億6000万円を計上していた。

　しかし、利用者数は伸び悩み、ほぼ毎期赤字決算が続くなか、当ゴルフ場会員権発行で得た総事業費の余剰資金を貸し付けていた大洋グループ中核の大洋建設（株）が96年9月に、また同グループのカネサ商事（株）も98年6月に倒産。

　大半が回収不能となるなど経営状態が悪化、2002年に到来した預託金償還の延長を余儀なくされていた。

　以降も利用者数は増加せずリストラを進めていたが業況回復のメドも立たないことから、スポンサーの支援を受けて事業継続を目指すこととなった。

　負債は預託金99億円を含む約102億円。

　下田城カントリー倶楽部の会員募集は、180〜500万円で実施したが、平成8年9月にはグループ中核企業・大洋建設（株）が事実上倒産。その後も入場者の減少で苦戦を強いられていた模様で、平成14年には預託金償還期限を迎え、会員に据置期間の延長を要請している。

　同社の話では、「このままの状態を続けても預託金を全額返還することは困難であると判断し、スポンサー選定を行ったところ、ゴルフ場経営に実績のある新スポンサーが見つかったため、（プレパッケージ型）民事再生法申請に至った」としている。

　尚、同ＣＣと同じグループで新潟県柏崎市にある石地シーサイドＣＣの経営会社・（株）石地観光開発も今年3月に民事再生法を申請（自主再建を予定）している。

　ちなみに、ゴルフ場の営業は通常通り行っているが、会員権の名義書き換えについては4月23日から当分の間停止する模様。

　『 下田城カントリー倶楽部（18Ｈ、新潟県三条市）経営の（株）下田城カントリー倶楽部は4月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、同地裁より保全命令を受けた 』と報じたが、同ＣＣのスポンサーは、東証二部上場の（株）スルガコーポレーション（以下＝スルガコーポ、岩田一雄代表、横浜市神奈川区台町15-1、ＴＥＬ：045-314-0361）であることが判明した。

　スルガコーポは、不動産売買や不動産投資などを事業としている会社で、平成18年10月に平戸ＧＣ（長崎県）の経営会社・（株）平戸ゴルフクラブを買収し、ゴルフ場事業に初進出したが、平戸ＧＣはスルガコーポの連結子会社の対象外であったことなどから、買収した事実や経緯等に関しては明らかにされていないという。

　平戸ＧＣは、外資系のムーアグループの傘下に一時入っていたゴルフ場。→ムーア・グループは、平成17年に日本への投資活動から撤退

　尚、下田城ＣＣの再生計画案は7月23日に東京地裁に提出する予定。

　民事再生手続中の「下田城カントリー倶楽部」の経営会社・（株）下田城カントリー倶楽部の申請代理人である田邊勝己弁護士（ＴＥＬ：03-3511-8550）は、営業譲渡型の再生計画案（（株）スルガコーポレーションをスポンサーとする）を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

　・民事再生に至った経緯について、

　　　経営合理化や会員への情報開示等で預託金償還問題の解決を図ってきたが、新潟中越地震の
　　　被害などもあり、償還問題が解決できずプレパッケージ型の再生法申請になったと説明。

　・営業譲渡先は既報通り、

　　　東証二部上場で、不動産売買や不動産投資などを事業としている（株）スルガコーポレーションの
　　　 100％子会社・ニュー下田城ゴルフクラブ（株）で、7月17日に営業譲渡済み。
　　　 スルガコーポの関連会社は、長崎県の平戸ＧＣ（長崎県）を平成18年10月に買収している。

　・会員への弁済条件は、

　　　退会会員は（預託金額の）

　　　　　5千円までは全額、5千円超〜300万円以下0・25％、300万円超〜500万円以下0・2％
　　　　　500万円超0・0001％を認可決定確定の日から5ヶ月以内に一括弁済。

　　　継続会員は、

　　　　退会会員と同様の弁済額が新預託金（ニュー下田城ＧＣ（株）が無償で新証券を発行）。

　（株）下田城カントリー倶楽部は弁済を終了した後に、精算手続に入る。再生債権者数は4754名、再生債権総額は98億3860万円余で、計画案の賛否を問う債権者集会は9月18日に開かれる。

　既報通り、民事再生手続中で「下田城カントリー倶楽部」（新潟県三条市）の経営会社・（株）下田城カントリー倶楽部の債権者集会が9月18日に開かれ、出席債権者数2901名中2731名（94・14％）、議決権総額74・16％の賛成多数で可決、同日東京地裁から認可決定を受けたことが判明した。

　既報通り、同社の計画案は（株）スルガコーポレーションをスポンサーとして再建を図る営業譲渡型で、ゴルフ場の営業は7月17日に、同社の100％子会社・ニュー下田城ゴルフクラブ（株）に譲渡済みとなっている。

　退会会員及び継続会員への弁済条件等は、前述の既報通りとなっている。

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　平成20年6月24日、（株）スルガコーポレーションが民事再生法を申請