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商業ビル、マンション等分譲販売・東証2部上場
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| 帝国データバンクより、平成20年6月24日 | |||||||||||||||||||
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（株）スルガコーポレーション（資本金139億7680万4342円、横浜市神奈川区台町15-1、代表中良久氏、従業員136名）は、6月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人弁護士は、鈴木学弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか。監督委員には須藤英章弁護士（千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。 当社は、1972年（昭和47年）3月設立。創業以来、建築請負業務を主体に不動産事業にも進出し業容を拡大。90年10月には日本証券業協会に店頭登録、95年8月には東証2部に上場を果たしていた。 用地調査から建物総合企画立案、売却先決定、設計・建築、アフターメンテナンスまでを手がける一貫体制をとり、ここ数年は権利関係が複雑化した物件を整理、転売する不動産ソリューション事業が伸長し売り上げを拡大。2008年3月期には年売上高約1250億8900万円を計上していた。 しかし、当社が所有していた商業ビル入居者に対する立ち退き交渉を依頼していた光誉実業の関係者が、弁護士法違反の容疑で逮捕。この光誉実業と反社会的勢力との関係がマスコミに大きく報じられたため、立ち退き交渉を依頼していた当社への信用も大きく低下。 業績拡大の牽引となっていた不動産ソリューション事業のビジネスモデルを大きく転換する必要に迫られると共に、外部監査委員会を設置し、社内体制の見直しなどにも取り組んできた。 しかし、この事件の影響から不動産事業をはじめとした業績が落ち込み資金繰りが悪化、金融機関からの支援も難しくなっていた。 5月29日には2008年3月期決算を発表したものの、翌30日には監査法人の監査意見不表明が明らかになるなど動向が注目されていたが、6月末までの資金調達のメドが立たず、今回の措置となった。 負債は約620億円。 なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、トスコ（東証2部・大証2部）に次いで6社目。 ↓↓↓ 関連ゴルフ場 （スルガコーポレーション＝スルガＣと略） ・下田城カントリー倶楽部（新潟県） ・伊香保ゴルフ倶楽部 岡崎城コース 伊香保ゴルフ倶楽部 清瀧城コース（共に群馬県） ・佐世保・平戸カントリークラブ（長崎県、関連記事） |
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| スルガコーポが再生法申請、佐世保・平戸ＣＣ（長崎）と下田城ＧＣ（新潟）は売却方針 | |||||||||||||||||||
| 椿ゴルフ追加、平成20年6月25日 | |||||||||||||||||||
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（株）スルガコーポレーションは昭和47年に駿河建設（株）として設立、平成18年10月に平戸ＧＣ（現・佐世保・平戸ＣＣ、長崎県）の経営会社・（株）平戸ゴルフクラブを買収、さらに19年7月に下田城カントリー倶楽部（新潟県、平成19年4月23日、民事再生）も子会社のニュー下田城ゴルフクラブ（株）が傘下に収めるなど、ゴルフ場事業も拡大していた。 また、群馬県にある伊香保ゴルフ倶楽部 岡崎城コース・清瀧城コースの経営会社・（株）伊香保ゴルフ倶楽部（平成19年11月2日民事再生、20年6月18日計画案認可）のスポンサーに内定していたが、前述の「帝国データバンク記事」の諸事情により、伊香保ＧＣもスポンサーの降板を余儀なくされていた。 このため同社では支援先を模索していたが長期化する様相で資金繰りも限界となり、債務を整理しスポンサー先を探すため民事再生法の申請に至ったとしており、ゴルフ場を経営する子会社は「当社がこういう事態となったため売却する方針」と話している。 |