下野カントリークラブ・会員より会社更生法を申し立てられ保全命令

　（株）下野カントリー倶楽部（資本金1000万円、鹿沼市玉田町1200、代表宮崎勤氏）は、平成19年2月5日にゴルフ会員権者より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、2月21日に同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は金住則行弁護士（東京都千代田区隼町3-19、電話03-3263-3881）。保全管理人は長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）。

　当社は、1974年（昭和49年）にゴルフ場経営を目的に設立された。75年に「下野カントリークラブ」（18ホール）をオープン。

　アーノルド・パーマーが設計した緩やかな丘陵コースで、ゴルフ場の運営のほか、かつては結婚式場「ハッピー会館」の経営も手がけ、97年12月期の年収入高は約8億5000万円を計上していた。

　しかし、業績不振のため2000年に経営者が現代表に交代、結婚式場は営業を停止していた。

　また、ゴルフ場の運営も入場者数の減少などにより業績は低迷、厳しい運営を余儀なくされ、2002年12月期の年収入高は約4億6600万円にとどまっていたうえ、貸付金の固定化により財務内容の悪化を招いていた。

　これまで、2度にわたり預託金の償還を延期しスポンサーを探していたが、2008年12月に到来する償還のメドが立たないことから、会員による申し立てとなった。

　負債は預託金約60億円を含め約70億円。

　下野カントリークラブは当初、星ヶ浦興産（株）が開発を手掛け、9ホール造成後に事実上倒産し後に地元の新井建設系が再建し昭和50年にオープンさせた経緯を持つ。

　平成10年に会員預託金の償還資金が不足し、会員数や預託金など経営実態をディスクローズして、会員には10年間の据置期間延長を要請して経営陣を一新した。

　平成12年からは併設していた結婚式場等の資産処分を掲げ、現社長の下で、再建を目指すとともに、14年には会員組織のクラブが理事長名で経営会社の株式の24％を取得し、間接的な株主制へと移行した。

　関係者によると、営業面での資金需要に問題はなかったが、経営者が収益の低迷から経営意欲をなくし、ここ2年間はスポンサー探しを続け、ゴルフ場投資を行っている主要企業に打診してきたが、いずれも不調だったようだ。

　来年には通算3度目となる償還時期が迫っていたことから、更正法の適用を申請したという。申請代理人の金住弁護士は更正法申請の予納金は会員からの会費で捻出すると話している。

　更生手続きが開始されると、管財人の下で新経営者が決められることになるが、同会では一部でも株主会員制を採用すること、コース管理の向上、会員の意見の反映などを求めていくという。

　負債額は会員の預託金約60億円を含め約70億円とみられている。公表会員数は約4850名。

　既報通り、今年2月5日にゴルフ会員権者より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、2月21日に同地裁より保全命令を受けた「下野カントリークラブ」の経営会社・（株）下野ＣＣは、3月7日に東京地裁から更生手続きの開始決定を受けたことが判明した。

　管財人には保全管理人の長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5-5、ＴＥＬ：03-5276-1321）が選任され、「営業的には何ら問題はない」とコメントし、ゴルフ場の営業を続けながらスポンサー先を探すという。

　尚、更正計画案提出期限は11月30日まで、更正債権者並びに株主等の提出期限は11月15日までとなっている。

　3月7日に東京地裁から更生手続きの開始決定を受けた下野カントリークラブの会員で組織した「（株）下野カントリー倶楽部再建会」と経営会社・（株）下野カントリー倶楽部の更正管財人（長島良成弁護士）の間で、再建方法について意見の相違があることが判明した。

　再建会は一部でも株主会員制を採用すること、コース管理の向上、会員の意見の反映などを管財人に求めるとし、裁判所（東京地裁）にも事前にその旨を報告していた。

　再建会の金住弁護士は、「ゴルフ倶楽部の再建は、通常の営利法人の企業再建とは大きく異なる特徴がある」とし、その特徴は、「メンバー制をいかに継続して維持することが出来るかだが、管財人は継続会員の意向を無視して、弁済率重視の再建を考えている。

　弁済率が高いことで恩恵を受けるのは更正担保権者と退会会員だ。70％の継続会員の利益を軽視するものだ」と説明する。

　管財人は、会員の意向を調査するために3月23日、会員に再建の基本方針と株主会員制の是非についてアンケートを行っているが、金住弁護士はこのアンケートも「一定の結論を導くための不適切な質問を設定。加えて、アンケート調査も完了していない状況でスポンサーを選定する手続きに入っている」と説明している（なお、管財人は新生銀行に一任し、第1ビットを4月下旬に、第2ビットを5月に行いスポンサーを選定する予定）。

　さらに、金住弁護士は「とにかく、株主会員制とクラブライフの保障の2つの条件を認めるスポンサーを選定して頂きたい」と強調している。

　4月9日には管財人に対し再建会の主張を述べた意見書を提出し、会員の意向を重視している（株）トーシンや（株）レイコフ、アセットマネジャーズ（株）などのスポンサー候補の中からスポンサーを選定するよう管財人に要望した。

　ちなみに、金住弁護士は鳩山ＣＣ（18Ｈ、埼玉県）や都ＧＣ（18Ｈ、山梨県）の再生手続きで、会員が推すスポンサーの再生計画案に関わり、両ゴルフ場とも会員案で可決させた実績がある。

　一方、長島管財人は南千葉ＧＣ（18Ｈ、千葉県）の破産管財人や、民事再生の新大宮ＧＣ（18Ｈ、茨城県）、那珂ＣＣ（27Ｈ、茨城県）の監督委員を務めるなどゴルフ業界に縁が深い。

　会員から東京地裁ヘ会社更生法の適用を申し立てられ、今年2月21日に更生手続きに入った、下野カントリークラブ（18Ｈ、栃木県鹿沼市玉田町1200）を経営する（株）下野カントリー倶楽部（管財人＝長島良成弁護士、ＴＥＬ03-5276-1321、本社＝コース、資本金1000万円、）は、このほどオリックスグループをスポンサーとした更生計画案を会員等債権者に配布した。

　計画案によると、当初の入札（フィナンシャルアドバイザー＝新生銀行）により選定したスポンサー候補が撤退したため、再度の入札でオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ）を選定したとしている。

　計画案では、（株）下野ＣＣは諸手続きを経て来年の3月末までに会社分割（新設分割）。ゴルフ場事業は新会社のディアレイク・力ントリー倶楽部（株）（（東京都港区浜松町2-4-1、資本金2500万円）が承継し、正式にオリックスグループに入る。一方で、（株）下野ＣＣは清算会社となる。

　会員の頂託金を含む一般更生債権は、98・4％をカットし、カット後の1・6％を弁済する。退会会員には1・6％を更生計画認可決定確定日から6カ月以内に一括弁済する。

　プレー権の継続を希望する会員は、新会則を承認（要届出）の上で1・6％を新預託金としたＯＧＭ新会員権を取得する。新預託金の据置期間は10年とし、据置期間後の退会者に対しては「据置期間中の金利を考慮し、当初の預託金額に2・3％を乗じた金額とする」と定めている。

　ちなみに、確定更生担保権（担保権者＝鹿沼信用金庫）は3億2493万5296円、一般更生債権（3698件）は58億1996万円余、優先的更生債権は2213万円余と報告している。

　既報通り、同ＣＣの会員に株主会員制を目指す動きもあったが、計画案によると「預託金をできるだけ多く返還するよう求める会員が2266名中1442名で、一定の出資をして株主になることを希望したのは235名にとどまった」ことから、株主会員制の導入は組み込まなかったとしている。

　なお、決議は11月30日から来年の1月31日までを投票期限とした書面投票で行われる。

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　平成20年1月30日、再生計画案が成立

　同年4月にもゴルフ場名を「ディアレイク・カントリー倶楽部」に変更予定。

　下野カントリークラブは、3月4日に「ディアレイク・カントリー倶楽部」（18Ｈ、栃木県鹿沼市玉田町王1200、ＴＥＬ0289-64-7181）とコース名を変更した。

　同クラブ経営の（株）下野カントリー倶楽部は、今年2月1日付けで東京地裁から更生計画の認可決定を受けており、2月中旬からはスポンサーとなったオリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）により、クラブハウスの改修工事にも入っている。

　改修工事はハウス内外装、ロッカー、男女浴室、レストランなどクラブハウス全般に及んでおり、工事中は基本的にスループレーで客を受け入れる。

　現在はレストランも工事中のため、フロント周りにテーブルを置いてハーフ時の15分ほどの休憩時間で軽食（おにぎり、ハンバーガー、サンドイッチ等）を提供している。

　4月10日からは2期工事に入りその際にはレストランが使えるなど、工事を終えた部分部分で使用を始める予定だが、基本的には4月30日まで浴室を中心に使用を制限する。

　工事期間中のビジター料金（軽食付き、現金精算）は平日が4500円、土・日祝日は3月末まで7500円、4月は8500円で営業する。

　なお、経営会社も（株）下野ＣＣの会社分割（新設分割）により、ゴルフ場事業を新会社のディアレイク・カントリー倶楽部（株）が承継する予定。オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）の運営となるのは6月1日からの予定という。