喜連川カントリークラブが民事再生法を申請

　塩那開発（株）（資本金8000万円、東京都港区東麻布1-29-13、代表中山政行氏、従業員15名）は、1月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は名倉啓太弁護士（東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200）。

　当社は、1973年（昭和48年）3月にゴルフ場の経営を目的に設立、86年に麻布建物グループの傘下に入っていた。87年10月に「喜連川〈きつれがわ〉カントリー倶楽部」（栃木県さくら市、27ホール）をオープン、東北自動車道矢板I.Cから近く、ホテルを備え温泉を有するなど施設は充実していた。

　オープン前後から随時会員を募集、約1000名の会員を有し、99年2月期には年収入高約8億5300万円を計上していた。

　しかし、来場者数の減少、同業他社との競合によるプレー単価の下落から、2004年2月期の年収入高は約4億1600万円に減少していた。連続欠損を強いられ、債務超過に転落。

　業況低迷から会員募集も打ち切り、施設建設などに伴う金融債務、預託金の負担が経営を圧迫していた。

　負債は約100億円。

　↓↓↓（東京商工リサーチより、平成19年1月29日）

　なお同社は、同日に再生支援のスポンサーとして（株）アコーディア・ゴルフ（渋谷区、東証１部）とスポンサー契約を締結している。

　塩那開発（株）は、同ゴルフ場の開発を目的に昭和48年に設立された。当時は国際興業系列だったが、建設途上の61年3月に渡辺喜太郎オーナーが率いる麻布建物（株）の傘下となり、62年10月に同ゴルフ場をオープンした。会員募集は62年から1000〜2000万円で行っている。

　今回の事態は、1150名の登録会員が所有する会員権約1500口（分割した会員権を含む）の預託金約84億円の償還問題と共に、同ゴルフ場に担保権（麻布建物への保証債務）を設定している整理回収機構（ＲＣＣ）への弁済問題などから起きた。

　ＲＣＣは昨年、同ゴルフ場（社有地約90％）の競売を申し立てている。負債総額は現在のところ不明ながら、預託金を含め百数十億円とみられる。

　同社はプレー権の保障を目指しており、（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区、竹生道巨社長）の支援を受けて再建を図るとしている。なお、債権者説明会を1月31日に栃木県の「さくら市氏家公民館」で開催する。

　喜連川ＣＣ（27Ｈ、栃木県さくら市）を経営し民事再生手続中の塩那開発（株）（申請代理人＝名倉啓太弁護士他、ＴＥＬ03-6267-1241）は、このほど会員等の債権者にスポンサー型の再生計画案を配布した。

　既報通り、同社は今年1月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請。同日、スポンサーとして（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区、竹生道巨社長）を内定して申請している。

　計画案では、現資本金8000万円（親会社の（株）パシフィカが全額出資）を全額減資後に発行する株式（資本金1000万円）を、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内にアコーディアが取得する。

　コース及びクラブハウス等に2社（パシフィカとＲＣＣ）が設定している担保権（利息等含め計131億円余）の問題については、パシフィカは親会社でもあり事実上担保権を放棄する。

　また、担保権に基づき競売を申し立てたＲＣＣ（（株）整理回収機構）の担保権評価額は、地裁の決定で4億988万3000円となり、これについてはアコーディアからの借入金を充当して、その担保権を外すことになったと報告している。

　一般再生債権の再生条件は、遅延損害金等を含め

　　�@ 10億円以下は2％弁済、

　　�A 10億円超は0.2％弁済、

　・・・・で、認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済するとしている。

　一方、会員に関する再生条件は、退会会員へは預託金の2％を4ヶ月以内に一括弁済し、継続会員へは預託金の2％が新預託金（10年据置）となる。

　また、継続会員は預託金400万円（現在の預託金）を基礎の額として会員権を分割することもできる（届出制で、端数が出た場合は、その額の2％を現金で弁済）。

　ちなみに、再生債権総額は196億円余（うち元本103億円余、債権者数1000名）、別除権不足額未確定再生債権総額は131億円余（うち元本43億円余、債権者数2社）となっている。

　再生計画案の決議は、11月7日の債権者集会と10月30日締め切りの書面投票で行われる。

　喜連川ＣＣ（27Ｈ、栃木県さくら市）を経営する塩那開発（株）（申請代理人＝名倉啓太弁護士他、ＴＥＬ03-6267-1241）の債権者集会（書面投票と併用）が11月7日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。

　決議結果は、出席債権者数749名の内の99・07％に当たる742人の賛成、議決権総額では97・94％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

　既報通り、同計画案によると（株）アコーデイア・ゴルフ（東京都渋谷区、竹生道巨社長）の支援を受けて再建する方針で、資本金8000万円（親会社の（株）パシフィカが全額出資）を全額減資後に発行する株式（資本金1000万円）を、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内にアコーディアか取得する。

　再生条件は、

　　�@ 10億円以下は2％弁済、

　　�A 10億円超は0.2％弁済、

　・・・・で、認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済するとしている。

　退会会員ヘは預託金の2％を4ヶ月以内に一括弁済し、継続会員はその2%が新預託金（10年据置き）となる。

　また、継続会員は預託金400万円（現在の預託金）を基礎の額として会員権を分割することもできる（届出制で、端数が出た場合は、その額の2％を現金で弁済）。