ゴルフ場経営・新日企業綜合開発(株)が民事再生法を申請

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中央道晴ヶ峰CC(長野県)経営・新日企業綜合開発株式会社、民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成19年1月15日

 新日企業綜合開発(株)(資本金8000万円、中央区銀座1-21-9、登記面=長野県伊那市高遠町藤沢7051-11、二十軒伸夫社長)は、1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は矢島匡弁護士(東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066)ほか1名。監督委員には山下英樹弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-16、電話03-3580-6681)が選任されている。

 当社は、1959年(昭和34年)9月に設立。その後休眠に入ったが、72年(昭和47年)9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、現在は「中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部」(伊那市、18H)を運営、高原のリゾートゴルフ場として相応の知名度を有し、90年3月期には年収入高約20億2000万円をあげていた。

 しかし、景気低迷の長期化で法人および一般客のゴルフ場利用が減少し、2006年同期の年収入高は約3億6000万円にまで減少、預託金の返還にも応じられないなど資金繰りは多忙化していた。

 負債は約180億円。

中央道晴ヶ峰CC・PGグループがスポンサーに
ゴルフ特信より、平成19年1月22日

 中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部(18H、長野県伊那市高遠町藤沢7051-11)を経営する親日企業綜合開発(株)(二十軒伸夫社長、東京都中央区銀座1-21-9、登記面=コース、資本金8000万円)が1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は矢島匡弁護士(TEL03-3580-6681)が選任されている。

 同社は昭和34年設立で、47年9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、62年5月に中央道晴ヶ峰CCをオープンした。開発事業は長期化したが、59年頃から会員募集を開始し本格工事を始めるとともに、コースがオープンする62年には募集環境の好転もあり多くの入会者を集め、事業が軌道に乗った。

 しかし、オープン後10年が経過し、平成8年頃から預託金の償還問題が発生。営業面では近時も年間1億円のキャッシュフローを確保していたことから償還問題は年間予算を決めて会員権の買収や分割返還で対応していたという。

 このためオープン時に265億円あった預託金は180億円までに減少していたが、ここ5年の返済額は30億円弱に上り、会員5400名の内、退会希望者が2000名近くに達したことから営業収益での弁済には限度があるとして再生法を申請することになったとしている。

 同社は鈴木商会(旧・鈴木総本社)グループであったが、スポンサーによる再建が最適と判断、新生銀行とアドバイザリー契約を締結し、昨年10月に候補者を集めビット(入札)を行い、その後PGグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)とスポンサー契約に関する基本合意書を締結した。

 PGPとの合意内容は会員のプレー権の継承(譲渡可の会員権)、債権者への早期一括弁済等で、PGグループの会員利用特典も付与される予定(PGMグループゴルフ場の会員特典

 なお、負債額は約180億円で金融債務はなく、180億円のほぼ全てが会員5400名の預託金という。コース用地は100%借地で昨年5月に契約を更新している。

 ゴルフ場は昨年12月4日をもって冬季クローズに入っており、3月31日に今期の営業を開始する予定となっている。

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中央道晴ヶ峰CC・全会員に預託金6%弁済
ゴルフ特信より、平成19年5月16日

 中央道晴ヶ峰CC(18H、長野県伊那市高遠町藤沢7051-11)を経営し、今年1月12日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した、鈴木商会(旧・鈴木総本社)グループの新日企業綜合開発(株)(東京都中央区、申請代理人=矢島匡弁護士、TEL03-3272-4066)は、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布した。

 同社は、自主再建を断念してスポンサー支援による再建を選び、既報通り再生法申請前にスポンサー候補を募り、PG(PGGIH)グループをスポンサーに選定している。

 計画案等によると、同社を会社分割(吸収分割)し、ゴルフ場事業についてはPGグループの連結子会社・PGPAH3(株)(旧・貴志川ゴルフ倶楽部(株)、東京都港区)が承継するとしている。

 弁済総額は約10億9300万円と見込まれており、PGPAH3(株)は弁済資金として10億円程度を新日企業綜合開発(株)側に支援する模様だ。不足分については、鈴木商会グループが補てんする考えを表明している。

 ちなみに、コース用地は100%借地で担保権の設定はなく、新日企業綜合開発(株)の負債のほとんどは預託金(5065口で預託金総額179億9717万円余、その他一般債権5368万円余)。

 会員に対しては、預託金の94%をカットし、残る6%を再生計画認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済するとしている。

 プレー権については、退会を申し立てた会員以外は預託金ゼロで譲渡可能のプレー会員権に切り替えて、保障するとしている。

 同計画案を決議する債権者集会は、6月6日に開かれる。

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中央道晴ヶ峰CC(長野県)の再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成19年6月13日

 中央道晴ヶ峰CC(18H、長野県伊那市高遠町藤沢7051-11)を経営する新日本企業綜合開発(株)(東京都中央区)の債権者集会が6月6日に開かれ、同社の民事再生計画案が賛成多数で可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は投票者数3999名中、95・45%に当たる3817名の賛成、議決権総額約160億円に対する賛成額率は85・28%で再生法の可決要件である過半数を満たし可決した。

 同社は預託金の償還金額が多額に上り、営業収益での弁済には限度があるとして今年1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。再生法申請前にスポンサー候補を募り、PG(PGGIH)グループをスポンサーに選定していた。

 同社の再生計画案は既報通り、同社を会社分割(吸収分割)しゴルフ場事業についてはPGグループの連結子会社・PGPAH3(株)が承継する。

 弁済方法は、会員に対しては預託金の94%をカットし、残る6%を再生計画認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済する。プレー権については退会を申し出た会員以外は預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権を発行する。

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 平成19年11月12日、再生手続き終結決定を受ける

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