中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部(18H、長野県伊那市高遠町藤沢7051-11)を経営する親日企業綜合開発(株)(二十軒伸夫社長、東京都中央区銀座1-21-9、登記面=コース、資本金8000万円)が1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は矢島匡弁護士(TEL03-3580-6681)が選任されている。
同社は昭和34年設立で、47年9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、62年5月に中央道晴ヶ峰CCをオープンした。開発事業は長期化したが、59年頃から会員募集を開始し本格工事を始めるとともに、コースがオープンする62年には募集環境の好転もあり多くの入会者を集め、事業が軌道に乗った。
しかし、オープン後10年が経過し、平成8年頃から預託金の償還問題が発生。営業面では近時も年間1億円のキャッシュフローを確保していたことから償還問題は年間予算を決めて会員権の買収や分割返還で対応していたという。
このためオープン時に265億円あった預託金は180億円までに減少していたが、ここ5年の返済額は30億円弱に上り、会員5400名の内、退会希望者が2000名近くに達したことから営業収益での弁済には限度があるとして再生法を申請することになったとしている。
同社は鈴木商会(旧・鈴木総本社)グループであったが、スポンサーによる再建が最適と判断、新生銀行とアドバイザリー契約を締結し、昨年10月に候補者を集めビット(入札)を行い、その後PGグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)とスポンサー契約に関する基本合意書を締結した。
PGPとの合意内容は会員のプレー権の継承(譲渡可の会員権)、債権者への早期一括弁済等で、PGグループの会員利用特典も付与される予定(PGMグループゴルフ場の会員特典)
なお、負債額は約180億円で金融債務はなく、180億円のほぼ全てが会員5400名の預託金という。コース用地は100%借地で昨年5月に契約を更新している。
ゴルフ場は昨年12月4日をもって冬季クローズに入っており、3月31日に今期の営業を開始する予定となっている。
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