旧・富士カントリーグループで、株主会員制でゴルフ場を経営・運営している4社が連合して新たなグループを形成して、軌道に乗っていることが有価証券報告書(有報)等から明らかになった。(平成18年7月頃)
千葉県で2コース経営の(株)房総カントリークラブ、茨城県で富士C笠間Cを経営する(株)笠間ゴルフクラブ、岐阜県で5コースを経営する(株)明智ゴルフ倶楽部(旧・(株)富士カントリー明智ゴルフ倶楽部、クラブ名も変更)、同じく岐阜県で2コースを経営する(株)可児ゴルフ倶楽部(7月1日に社名変更、旧・富士カントリークラブ、クラブ名の変更はなし)の4社で、相互に株式を持ち合うことで安定株主となり、助け合いながら外資や日本企業の買収攻勢に防衛戦を張った。
株式を持ち合うきっかけとなったのは、旧グループの中核会社である富士カントリー(株)が平成16年12月15日に特別精算の手続きに入り、関連の各社も民事再生法や特別精算の手続きに入ったことだった。
富士カントリー(株)は、株主会員と共に4社の大株主(プレー権付き株式ではない経営株)で、(株)可児GCに至っては発行株式の過半数を所有した時期もある。
富士グリーン(株)などの関連会社も4社の株式を所有しており、その株式が第三者の手に渡ったり散逸した場合、ゴルフ場経営・運営に支障が出たり安定感が無くなるなどの恐れがあった。
そこで、浮上したのが旧グループの有報会社で、株式を持ち合う案だった。昨年3月には、旧グループの有報5社のうち、(株)芝山ゴルフ倶楽部を除く4社が、他社の株式を富士カントリー(株)等から順次取得(一部未取得もあるが、取得することで調整中)。直近の有報によれば、別表通りの持ち合いになっている。
この中で、(株)明智GCは他3社に支えられる他に、中間法人明智倶楽部(従業員や会員理事等が社員)が27・26%、中間法人有報倶楽部(4社で設立)が5・48%の株式を取得して防衛戦を張った。
同社は金融債務も多いが、経常利益を出すなど営業面は改善しており、旧グループの他の会社の破綻による影響を回避しつつあることから、株式の持ち合いは効果があったという。
ちなみに、グループ名を付けるか否かは未定だが、話し合いの中では”有報グループ”という案も出たようだ。
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