十里木カントリークラブが民事再生法を申請

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ゴルフ場「十里木カントリークラブ」経営
株式会社十里木が民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成18年10月12日

 (株)十里木(資本金2億5000万円、静岡県富士市桑崎1016、代表桐谷重毅氏)は、平成18年12月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。

 当社は、1982年(昭和57年)3月に他社が経営していたゴルフ場「十里木カントリークラブ」(18ホール)の経営を引き継ぐ形で設立された。

 同ゴルフ場は東名高速道路の裾野インターから約20分に位置する高原地帯の起伏が緩やかなコースで、関東方面からの利用客を中心として、93年11月期には年収入高約9億3700万円を計上していた。

 しかし、長引く個人消費不況を受け来場者数は低迷、セルフプレー制の導入や冬季、春季の割引料金導入を行ったが集客低下に歯止めがかからず、2003年11月期の年収入高は約4億600万円にまで落ち込んでいた。

 加えて、ゴルフ場設備資金としての借入金負担も重荷となり、赤字決算から債務超過となるなど、余裕に乏しい運営を強いられていた。

 負債は約106億円。

十里木CCがGS傘下で民事再生法申請
ゴルフ特信より、平成18年12月15日
・・・・    前 略    ・・・・

 当初は大昭和製紙グループの直系として、バブル期には会員権相場で4000万円を超えるなど評価を受け、平成3年には3000万円で追加募集を行った経緯があった。

 その後同グループから離脱するが、バブル崩壊と共に売上高が減少、昨年度の年間売上高は、3億7800万円とピーク時の半分以下まで落ち込んでいた。

 また債務超過が続き資金繰りがつかなくなり、今年10月30日付けでゴールドマン・サックス(GS)グループから桐谷氏が代表に就任、GSグループの支援のもとで再建を目指すことになり、再生法を申請した。

 ゴルフ場の営業は継続する方針。申請代理人によると、再生法申請の最大要因は債務超過としている。負債は会員1300名強の預託金約28億円の他は借入金としている。

GSグループの十里木CC、再生計画案が可決
ゴルフ特信より、平成19年5月14日

 十里木カントリークラブ(18H、静岡県富士市桑崎字境塚1016)を経営し、昨年12月に民事再生手続きに入った(株)十里木(住所同、申請代理人=片山英二弁護士他、TEL03-3273-1860)の債権者集会が5月8日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、東京地裁から即日認可決定を受けた。

 同CCは、昨年10月30日付けでゴールドマン・サックス(GS)グループの桐谷重毅氏が代表取締役に就任して、同グループの傘下となった。

 再生計画案によると、同社は再生計画案認可決定確定から6ヶ月以内に取締役会を開催し、資本金の減資後に新規発行する株式の割当先を決めるとしている。

 割当先は、同グループの(株)アコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、竹生道巨社長)とみられる。

 会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の95%をカットし、残り5%を計画案の確定の日から4ヶ月以内に一括弁済。継続会員は、カット後の5%を新預託金(10年据置)にするとしている。

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