名古屋市天白区の社会保険労務士（社労士）行政書士の市川行政総合事務所です。労働保険事務組合併設　労災　経営者特別加入　一人親方労災加入　建設業許可・経審まで
（社会保険労務士法人・行政書士）

信頼と実績の市川行政総合事務所に建設業許可・経審をお任せ下さい。 　社会保険労務士法人市川行政総合事務所は行政書士事務所を併設し、建設業のお客様に特化した許認可申請代行サービス提供しております。当事務所にご依頼いただくことで複雑さを増す建設業許可申請、審査基準がめまぐしく変更されそのたびに対応を迫られる経審（経営事項審査申請）等の事務負担を大幅に軽減でき、その分、お客様は受注や施工等の本業に傾注いただけます。 　また建設業者様に関わりの深い、産業廃棄物収集運搬業許可申請及び宅地建物取引業許可申請も同時取り扱っており、許認可申請をワンストップでご依頼いただけます。 　行政書士は官公庁に提出する許認可申請のスペシャリストとして、唯一認められた国家資格者であり建設業許可申請、経営事項審査申請を事業主様に変わって提出代行できるのは国家資格者である行政書士だけです。 　当市川行政総合事務所は行政書士事務所として起業し、２０１９年に創業５４周年をむかえることができました。起業当時から行政書士部門は建設業許可申請に特化し、これまで数百社の建設業者様の許可申請代行を行ってまいりました。 建設業法は、建設業を営む方にとって基本となる法律です。建設業許可申請は建設業法に基づいて行れています。当事務所は建設業法のスペシャリストとして、適正敏速に申請を行っています。 　建設業法は日々変更されています。許可は５年毎の更新手続が必要ですが、その５年の間に様式や要件が変更されていることは珍しくありません。 　当市川行政総合事務所ではお客様に制度、許可要件について丁寧にご説明を行いつつ、最小限のお手間で、煩雑な許可申請手続をすすめてまいります。是非一度当事務所に申請をお任せ下さい。 経営事項審査申請「経審」は公共工事を受注されるお客様には最も大切な申請の一つですが、経審の審査基準も頻繁に改正がなされています。毎年何らかの変更があるといっても過言ではありません。前年どおりに書類を作成したのに補正となった経験をお持ちのお客様は数多いかと存じます。 　当市川行政総合事務所ではお客様に最新の審査基準、必要書類について丁寧にご説明を行いつつ、最限のお手間で、煩雑な経審申請手続をすすめてまいります。是非一度当事務所に申請をお任せ下さい。 建設業許可申請（新規） 　新規に建設業許可を取得する申請。 　営業所の所在地により国土交通大臣許可、都道府県知事許可の２種類があり、又下請に一定金額以上請け負わせる場合必要な特定許可とそれ以外の一般許可の２種類があります。 建設業許可申請（更新） 　許可業者が５年毎に行う更新申請 建設業許可申請（変更） 　許可業者が現在許可を持つ業種以外の業種の許可を得る申請 事業年度終了届（変更届） 　許可業者は決算が終了する都度、その４ヶ月以内にその期の工事経歴や決算の内容を届け出ます。 変更届 　許可業者の商号、資本金額、主たる営業所の所在地、役員の就退任等があった場合に提出します。 経営業務の管理責任者・専任技術者の変更届 　許可業者の営業所に常駐する経営業務の管理責任者、専任技術者の変更があった場合に提出します。 経営状況分析申請 　経審の前に、経営状況分析機関に経営状況（経理状態）の分析を依頼する申請 経営事項審査申請 　いわゆる「経審」。官公庁の発注する公共工事を受注する建設業者は、経営事項審査を受け、結果通知を得ていないと、指名業者になることができず、工事を受注できません。 産業廃棄物収集運搬業許可申請（積み替え保管なし） 　建設業者が下請工事現場の産業廃棄物を、元請業者から引き受けて処分場まで運搬する場合、その下請業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければなりません。 宅建業許可申請 　宅地建物取引業を営むには、専任の宅地建物取引主任者を置き、知事の許可を得なければなりません 建設業許可、経審、産業廃棄物収集運搬業許可等を新規でご依頼いただく場合の費用の参考例です。 申請の種類 費用（消費税別） 建設業許可申請（新規） １５０，０００円　 建設業許可申請（更新・変更） ７５，０００円　 事業年度終了届 ５０，０００円　 経営状況分析申請 ３５，０００円　 経営事項審査申請 ６５，０００円　 産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規） １５０，０００円　 産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新） ７５，０００円　 宅地建物取引業許可申請（新規） １５０，０００円　 ※別途消費税がかかります。 　労働保険事務組合愛知県労務運営信託協会に事務を委託いただける場合、又は、社会保険労務士法人市川行政総合事務所に顧問契約いただいているお客様は、上記金額を大幅値引いたします。 　まずはお電話、又はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。 　御社に対応する値引後の費用をご提案させていただきます。 　 　 　問い合わせ先　電話　０５２−８４８−１９１０ 　メールの場合　 （問い合わせフォームはこちら）

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