間接株主制の「鳩山カントリークラブ」(18H、埼玉県比企郡鳩山町太字大橋1186-2、TEL049-296-5511)は、6月23日に会員権業者、報道関係者、ゴルフメーカー等を招いて「民事再生終結記念杯」を開き、内外に新生・鳩山CCをアピールした。
平成16年9月に民事再生法を申請した同CC経営の鳩山観光鰍ヘ認可決定後3年経過した今年5月7日に東京地裁から再生手続終結決定を受けた。
申請直後の16年10月に会員約50名が中心となり守る会を結成、17年3月30日の債権者集会で守る会が提示した中間法人を活用した再生案(会員が社員となった中間法人が鳩山観光の全株式を保有=閣接株主会員制)が会社案を大幅に上回る賛成票を獲得、会員による運営か始まった。
→ 民事再生法から認可決定までの流れ
記念杯で荻田昌宏理事長と、清水武夫鳩山観光且ミ長(総支配人兼任)が「会員、従業員、スタッフー同、高い評価を得られるよう取り組んでいきたい」と挨拶。
新生スタートに当たり、
@ 会員重視の原点回帰(フリー来場の100%保証、プレーの優先権等)、
A クラブのグレードアップ(マナーの厳格化、ゲスト来場数の制限)、
B 経営の近代化、
・・・の3つのポリシーを掲げた。
また、関東会員権組合の大塚重昭理事長は来賓として「鳩山CCはすべてが一級品。これまで以上に会員重視の運営を続けていただきたい」と挨拶、同CCは18年に500万円以上の相場を付けただけに参加者の関心も高かった。
ちなみに鳩山観光鰍ヘ再生手続きに基づき、継続会員の預託金は31・2%(10年据置き、現額面は主に350万円と400万円)に、退会会員には預託金の31・2%を10年間で分割弁済となっていたが、今年3月に一部早期弁済し、残りの弁済額は総額約5千万円となった。
財務状況も健全で借入金はなく、名変料を含めたゴルフ場収入は年間9億5千万円ほどあり、1億円ベースで収益も出ている。
また、休場日の月曜日に実施していたセルフデーは開催日を縮小し、月曜日はコース管理のため原則休場する方針に改めた。
現在の会員数は正会員997名、平日193名。当面追加募集の予定はないという。社員数は42名(コース管理12名、業務委託キャディ11名除く)。
|