ゴルフ場倒産・動向・特徴（平成15年までの集計）

　ゴルフ界では日常化してきたゴルフ場の倒産。平成15年に法的整理に入ったゴルフ場企業は80社、負債総額は2兆194億円で、この80社が経営する既設ゴルフ場は132コース（他建設中等3コース）にのぼった。

　前年比では既設コース数で2コース増となったものの、社数で18社減、負債総額で約1兆円減となった。このことなどから、法的整理はピークを過ぎたと判断する専門家もいる。平成3年から15年の法的整理件数は331件、負債総額は10兆6555億円。

　15年の特徴も大手グループの倒産。1月に観光日本、2月に日本ゴルフ振興、8月に緑営グループと総武総合開発が再生法を申請、という具合だ。

　この4社に関係する既設ゴルフ場は計58コース（内1コースは法的整理外）を数える。法的整理の中から再生法申請をピックアップすると、15年12月中旬段階で71社（前年67社）、負債総額1兆7855億円（同1兆9909億円）、既設120コース（同98コース）となった。

　14年は、大手のスポーツ振興グループや地産が会社更生法を申請。15年は大手も再生法を選択したため、再生法に比重のかかった申請となっている。なお、15年に閉鎖ないし閉鎖するとしたゴルフ場の報道は、ヤマハのキロロＧＣ、9ホールの熱海ＧＣがあるが、熱海ＧＣには買い手が現れ営業を再開している。

　法的整理はピークを過ぎたが、逆に極端に増加したのは経営交代。既設ゴルフ場数では過去最高の145コースにのぼった。14年は63コースなので、比較すると82コース増、率では実に130％になる。

　特徴は3点ある。法的整理絡みによる経営交代が、全体の84％を占める122コースにものぼったこと。また、残り23コース中には競売による経営交代も14年より3コース減ながら4コース含まれており、いわゆる任意による経営交代は19コースしかなかった。

　もう一つの特徴は145コース中70コース（14年は8コース）が外資の手に委ねられたことだ。ローンスター・グループは地産の16コース、ＳＴＴ開発の11コースを含め36コース、ＧＳグループはスポーツ振興グループの26コースを含め31コースを傘下に収めた。

　最後の特徴は、会員或いは会員有志が経営に乗り出してきたことだ。清川ＣＣの会員は、会社更生手続きにより同ＣＣを傘下にし、岐阜セントフィールドやグランフィールズＣＣ、御宿ＧＣ等も会員の一部や会員有志が経営に乗り出した。もっとも大金ＧＣのように、会員が競落した後に、前代表者の不祥事が発覚する例もあった。一部会員主導による経営取得の困難な一面をさらしたともいえる。

　2002年のゴルフ場の破綻件数と負債金額は過去最高の水準に達した。バブル期に会員募集したゴルフ場が相次いで預託金の返還請求期限を迎えているほか、ゴルフ場本体の収益も悪化しているためだ。2002年のゴルフ場業界を振り返るとともに、2003年を展望した。

　平成14年12月16日。北海道の旭川メモリアルカントリークラブ（旭川市）が旭川地方裁判所に民事再生法の適用を申し立てた。58億円の負債総額はゴルフ場の破綻規模としては小さいが、業界内には波紋が広がりつつある。

　というのは、同社は2年前、会員から集めた預託金の返還が困難となり、返還の5年延長などを理事会が決議。一部会員が返還訴訟を起こし、札幌高裁は8月に理事会に決議を認める異例の判決を下した経緯がある。

　全国で相次いでいる預託金返還訴訟の大半は訴えられた会社が敗訴してきた。それだけに旭川メモリアルは注目されたが、同社は売上減少が著しく裁判継続を断念した。このケースが象徴するように、預託金など巨額負債を抱えるゴルフ場経営会社の多くは本業の収益も低迷。会員から返還請求を受けると訴訟を恐れて法的整理に踏み切らずを得なくなる。

　帝国データバンクによると2002年に破綻したゴルフ場会社は12月27日までに100社を超え、平成13年（53件）から倍増。負債総額は初めて2兆円を突破した。スポーツ振興やエスティティ開発など複数のこーすを保有する大手の破綻が目立った。　

　破綻ゴルフ場の再建役として存在感を高めているのが外資。4922億円の負債を抱えて破綻したエスティティのスポンサーには国内外10社が手を挙げたが、第二次選考に残った数社のうち3社はスポンサーに決まった米ローンスターを含む外資系だった。

　地産のスポンサーもゴールドマン・サックス、ローンスター、スターウッドの3社に絞られた。　外資が触手を伸ばすのは、法的手続きで債務の大半がカットされれば少ない投資で大きな見返りがあると見るからだ。

　日東興業がゴールドマン・サックスとまとめた再生計画案は、預託金など約5000億円の一般債権額の97・5％前後をカットする内容。2・5％に相当する100億円強に担保付き債権の買収額を加えた数百億円で30コースが手にはいる。

　こうした外資系流の支援に対し、預託金の大幅カットを余儀なくされる会員から「ハゲタカファンドを儲けさせるだけ」との批判も出ているが、現時点で外資に対抗できる資金を用意できる国内の企業はほとんど無い。

　ミサワリゾート・ＵＦＪ銀行、野村証券グループは15年、ゴルフ場を買収するファンドを設立するが、投資規模は約50億円。「（不動産などに）国内で1兆円を追加投資する用意がある」（ロースター）とする外資とは比べようもない。

　外資系ファンドの多くは買収したゴルフ場を欧米流の経営で建て直し、数年後には第三者に売却するか株式を上場する考え。ただ中には、ゴルフ場を長期保有しようという動きもある。

　高級クラブ運営のＣＣＡインターナショナル（本社・香港）は日本のゴルフ場を買収し、数十年間運営する方針。ディエター・クロスターマン会長は「リーズナブルな値段でゴルフ場を買うチャンスが来た」とみて、英国の著名コース「ブロケット・ホール」などで培った運営ノウハウで収益を高める計画だ。

　2003年は3月末までゴルフ場の倒産が相次ぎそうだ。最大の理由は4月に施行予定の改正会社更生法。民事再生法のように手続きが簡素化されれば、債権者が更生手続きに踏み切る公算が大きい。経営者がクビにならないで済む再生法による「駆け込み破綻」が相次ぐ可能性がある。業界関係者の間には「エスティティほど超大型の倒産はないが、負債1000億円以上の破綻は続く」との見方が強い。

　13年のゴルフ会員権相場は、関東で31・45％ダウン、関西で27・16％ダウンとなった。関東の場合は、会員権の財産価値が約3分の2に減損したことになる。

各ゴルフ場も、相場対策として名変料を値下げした所も多くあったが、それが相場の大幅な底上げには結びついていないようである。対照的に名変料や年会費を値上げした場合は相場が極端に反応するケースが多い。

　この時期に値上げして”何を考えているのやら”。当然そういうコースの相場は下落した。飯能ＧＣ、茨城ＧＣ、小田原湯本CC、いずれも歴史のあるゴルフ場である。集客数の減少分を何とかしたい気持ちは分かるが、目先の利益のみ追うようでは、解決策には結びつかないと思うのですが皆さんはどうでしょうか？

　皆さんも既に気付いていると思われますが、ゴルフ会員権は投資の対象ではなく、プレー希望のゴルファーを対象としたものでなくてはならないのです。

　その為には、名変料をもっと下げ、購入し易すくするべきです。私としては、会員権相場の10％以下位で丁度いいと思っています。100万円の相場なら10万円以下になり、購入し易くなりますよね。

　”えぇ、会員権業社の手数料も下げろ”・・・・・・出来るだけ安く設定しておりますので、これ以上下げたら、我が社は倒産です。”ご勘弁を”

　民事再生法の適用を昨年初めて申請したのは佐賀県のフジCC。13年の既設ゴルフ場経営会社の再生法申請件数は44社、50コースとなっている。その多くが、預託金の償還問題が主要な理由で申請したものだ。

　ちなみに、12年4月に施行された再生法だが、13年3月までの1年間で31社が裁判所に適用を申請。13年7月17日に申請した芝山ＧＣ（千葉県）が50社目となった。その50社を集計すると、負債総額は1兆7659億円で、1社当たりは353億円、再生法成立はその時点で50社中19社となっていた。

　昨年再生法を申請した44社50コースに事実上倒産した”既設ゴルフ場の経営企業”を加えると、計50社、計62コースとなる。12年は23社、26コースだったので、社数では27社、ゴルフ場数では36コースと、それぞれ倍以上の大幅な増加をみた。また、その負債総額は1兆4421億5828万円にのぼり、12年と比べると3079億9028万円の増加となった。