レインボーヒルズゴルフクラブが民事再生法を申請

　（株）ライフ・サービス（資本金5900万円、宮城県黒川郡富谷町今泉三ツ沢14-3、石黒康二社長、従業員32人）は、平成15年1月17日に仙台地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は吉田幸彦弁護士（仙台市青葉区一番町2-5-22、電話022-267-5036）ほか2名。

　同社は、1987年（昭和62年）４月設立のゴルフ場経営会社。宮城県労働者住宅生協から84.7％の出資を得て、92年6月に「レインボーヒルズゴルフクラブ」（本店同所、18ホール）をオープン、96年9月期には年収入高約8億5000万円を計上し、女子プロゴルフ選手権の開催会場として東北では高い知名度を誇っていた。

　バブル崩壊後は会員権の相場下落、および不況によるゴルフ愛好者の減少や、同業者間の競合により入場者数は伸び悩み、2001年同期の年収入高は約6億700万円にまで落ち込んでいたうえ、欠損計上が続いたことで大幅な債務超過に陥っていた。

　このため、人員削減や諸経費の圧縮に努め経営の合理化を進めていたが、預託金の償還期限が迫った2002年に入ってからは資金難から各会員に対し償還延期を申し出るなど、厳しい経営を余儀なくされていた。今期に入ってからもさらに収入高は落ち込み、先行きの見通しも立たないことから自主再建を断念した。

　負債は預託金を中心に約103億1600万円。

　レインボーヒルズＧＣを経営し、既報通り15年1月に民事再生法を申請した（株）ライフ・サービスの再生計画案が決まった。

　計画案の基本方針は、同ＣＣ会員123名（内法人43社）が出資して設立した（株）大亀倶楽部（本社コース内、資本金4億2000万円、福王進社長＝仙台市の（株）メガネセンター社長）が、譲渡代金8億6580万円で営業譲渡を受けて、同ゴルフ場の経営を継続する。

　（株）ライフ・サービスは、営業譲渡代金を弁済原資とし、弁済後に清算することになっている。営業譲渡代金の使途は、別除権者であるＵＦＪ銀行に8億1000万円、同（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に692万7000円を再生計画認可確定後2ヶ月以内に支払い、残りは一般債権等の弁済資金となる。会社精算時に残額が発生した場合はＵＦＪとＲＣＣに分配する。

　一般債権者に対する弁済率は債権額の0.5％で、認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済することになっている。会員に対する弁済率は、一般債権者と同じく預託金の0.5％で、営業譲渡を受けた（株）大亀倶楽部に入会を申し入れれば、従来通りのプレー権は保障される。

　但し、会員権利を継承した場合には、金銭的な弁済を受ける代わりに、（株）大亀倶楽部から追加金なしで現預託金の0.5％相当額を預託金とした新会員権の交付を受けることになる。

　ちなみに、当初は仙台ＣＣに同ゴルフ場を営業譲渡する案が有力だった。同ＣＣは、県からコース用地の返還を求められ争っていたが、今年4月に「平成18年3月までに用地を返還」することで県と和解。

　そこで、代替コースとして同ゴルフ場を取得する計画だった。しかし、レインボーヒルズＧＣ会員有志の「自主再建実行委員会」が、これに強く反発。会員での再建を主張し、多くの会員が同委員会の考えに同調したため、会員主導がの案に変更された。なお、債権者集会は12月中旬に開かれる予定。

　レインボーヒルズＧＣの債権者集会が。平成16年12月18日に仙台市の仙台国際センターで開かれ、会員設立の新会社に営業譲渡する内容の再生計画案が、ギリギリながら過半数の賛成を得て可決した。

　これにより、仙台ＣＣ（18Ｈ、仙台市）が代替コースとしてレインボーヒルズを活用する案は消滅したため、同ＣＣは他の代替コースを探さねばならなくなった。

　債権者集会での決議結果は、出席債権者数716名の内410名が賛成、率では57・26％の賛成だった。また、議決権総額94億8234万5665円の内50億7775万811円が賛成、率では53・55％の賛成で可決要件を満たした。

　同社の決議結果が注目されたのは、宮城県の名門クラブ・仙台ＣＣが営業譲渡を受ける再生計画案と、同ＧＣ会員主導型の再生計画案が対立したこと。

　仙台ＣＣは18年3月までにゴルフ場用地を県に返還しなければならないことから、レインボーヒルズを代替コースとして活用する考えだった。しかし、レインボーヒルズＧＣ会員有志はこの案に反発して、「自主再建実行委員会」を設立。

　多くの会員が同委員会の考えに同調したため、債権者集会では会員主導型の案が審議された。会員主導型の案が否決されれば、債権者集会を延長して仙台ＣＣへの営業譲渡案が審議される見込みだった。

　ちなみに、計画案の骨子は既報通り、会員123名（内法人43社）が出資して設立した（株）大亀倶楽部（本社コース内、資本金4億2000万円、福王進社長＝仙台市の（株）メガネセンター社長）が、譲渡代金8億6580万円で営業譲渡を受け、2月以降に同社の関連会社の（株）レインボーヒルズゴルフクラブ（本社コース内、石田道雄社長）が運営受託し、同ゴルフ場の経営を継続する。

　一方、（株）ライフ・サービスは、営業譲渡代金を弁済原資とし、弁済後に清算することになっている。

　既報通り15年12月18日に開かれたレインボーヒルズＧＣの債権者集会で、会員設立の新会社に営業譲渡する再生計画案が、ギリギリながら過半数の賛成を得て可決した同ＧＣ経営の（株）ライフ・サービスだが、債権者集会で「不正」があったとして同計画案に反対している会員19名が連名で、平成16年1月15日に仙台高裁へ「即時抗告」した。

　同計画案の認可決定は1月14日付けで官報に公告されており、異議がなければその2週間後に再生計画案が「認可決定確定」となるところだが、高裁で結果が出るまでしばらく時間がかかる見込みとなった。

　債権者集会では、「自主再建」を目指す会員が設立した（株）大亀倶楽部が、譲渡代金8億6580万円で同ＧＣの営業譲渡を受け、再建する計画案が賛成者多数で可決した。

　しかし、即時抗告の申立によると、これら自主再建賛成派の会員が集会の直前に、預託金の弁済率を7％とする文書を会員に配布して、自主再建案が優位に立つよう誘導したとしている。審議された計画案の預託金弁済率は0・5％で、同文書は6・5％も上乗せた条件であった。

　自主再建案は、仙台ＣＣに営業譲渡する再建案（5％）とは弁済率で格差があったため、票の取り込みのために中間派の一部会員のみに文書を示して「不正」を働いたという主張だ。即時抗告した反対派は、経営も安定するとして仙台ＣＣへの営業譲渡による再建案を支持しているという。

　一方、（株）ライフ・サービスの申請代理人は、「文書は、（株）大亀倶楽部が今後営業譲渡を受けた後に実施できると示したもの。特に不公平なものではない」と説明している。

　レインボーヒルズＧＣを経営する（株）ライフ・サービスの再生計画認可が平成16年2月13日に「確定」した。これにより、同ＧＣは会員主導で再建を目指すことに決まった。

　一部会員が「不正があった」と主張し、1月15日に仙台高裁へ「即時抗告」していた。このため、営業再開の遅れも懸念されていたが、同高裁は「不正な行為はなく、即時抗告には理由がない」として2月13日に同抗告を却下、再生計画の認可決定が確定した。

　同決定を受け、（株）ライフ・サービスでは、会員が設立した（株）大亀倶楽部へのゴルフ場営業譲渡日を2月26日に決定。現従業員は（株）レインボーヒルズゴルフクラブが再雇用して運営受託する方針で。3月13日から新体制で営業を始めることを決めた。同ＧＣでは、今回の問題等もあり1月16日からクローズしていた。

　同ＧＣでは、「仙台ＣＣから断念する旨の通知があった後の即時抗告だった」と説明、会員間を二分する争いだったため、今後の関係修復を願っているという。

　会員に対する再生条件は既報通り、また「即時抗告」した一部会員が「不正行為」と主張していた（株）大亀倶楽部の条件（退会会員は預託金を7％で買い取る）については、「会員を再募集する際の金額は、旧預託金の7％以上になるのは確実で、返還を求める会員は少ないはず」と同ＧＣ側では見込んでいるという。