平成14年12月26日に民事再生法を申請した米原カントリークラブは、先ごろ営業譲渡を基本方針とした再生計画案をまとめた。その一方で、一部会員が独自にスポンサーを擁立し、会社側の暗に対抗していることが明らかになった(平成15年5月30日)。
会社側がまとめた計画案によると、スポンサーを選定し、営業譲渡後に房総観光開発(株)は商法の定めに従って解散、清算することになっている。また、スポンサー候補の中から、同クラブの個人正会員で貿易商を経営する劉信一、石黒明博の両氏を選定したとしている。
両氏は営業譲受会社として(株)エイチ・ジェイ(東京都中央区日本橋堀留町1-10-19 第1川端ビル、劉氏と石黒氏の2人代表、資本金1000万円)を設立、この新会社がゴルフ場資産等を再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に6億円(消費税込み)で営業譲渡を受ける内容になっている。
会員に対する再生条件は、退会会員には預託金を95%カットして、残り5%を営業譲渡代金が支払われてから3ヶ月以内に一括して支払うことになっている。
一方、会員としてプレーを継続する場合は、預託金の5%の弁済を受けた上で、新会社とゴルフ場会員利用契約をすることになるが、その場合は弁済額(預託金の5%)を超える追徴金を課することはないとしている。
新会社が会員に対してプレー権確保のために提示している条件は、”預託金として85万円(据置期間なし)を新会社に納入する”こと。新預託金は、預託金1700万円の会員をベースにしたもので、同会員は弁済を受けた全額を再度預託することになる。それ以上の高額預託金の会員は再度預託しても弁済金の一部は残ることになる。
一方、預託金800万円、900万円の会員はそれぞれ5%の40万円、45万円を納入することで、新発行の会員権(額面85万円)を取得できるが、退会時には納入した金額(40万円、45万円)のみ返還するとしている。
これに対して、一部会員が昨年1月に立ち上げた「米原債権者有志の会」(多胡輝代表=心理学者)は、独自に擁立したスポンサー候補者名をこのほど明らかにした。
会員側擁立のスポンサー候補は、都市開発、ビル賃貸・管理の大手で、グループ傘下でラフォーレ修善寺&CC(18H、静岡県)とラフォーレ白河GC(18H、福島県)の2コースを経営する森トラスト(株)(森彰社長)。同有志の会では「擁立した森トラストには、会員の権利を十分に理解して頂いている」という。
スポンサーについて、会社側と会員側の対立状態にあるが、今のところ会員側は計画案を提出していない。7月9日に予定されている債権者集会までの動きと集会での採決結果が注目されるが、現状では会社案が有力のようだ。
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▼平成15年7月9日付けで、会社側の再生計画案が認可決定を受ける
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▼平成15年9月13日付けで認可決定が確定
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