米原カントリークラブ経営の房総観光開発(株)が民事再生法を申請

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ゴルフ場「米原カントリークラブ」経営・房総観光開発株式会社
民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成14年12月26日

 ゴルフ場「米原カントリークラブ」を経営する房総観光開発(株)(資本金3000万円、千葉県市原市米原1639−1、奈良忠則社長、従業員50人)は、平成14年12月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

 申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1−1−7、電話03-5511-4400)ほか2名。なお、監督委員には福本庸一弁護士(東京都千代田区麹町1−6−3、電話03-3234-2310)が選任されている。

 当社は、1984年(昭和59年)10月にゴルフ場経営を目的に設立され、89年11月に「米原カントリークラブ」(18H)をオープンした。丘陵コースで、池とバンカーを多用したレイアウトで知られ、94年9月期には年収入高約12億6000万円をあげていたが、近年は周辺の同業者との価格競争などもあって業況は悪化していた。

 こうしたなか、97年より預託金の償還期限を迎えたが、会社側は据置期間の5年間延長を骨子とする措置を講じてこの問題に対処していた。しかし、一部会員からの預託金返還訴訟に対する和解金の支払いもあって資金繰りは悪化、さらに延長された据置期間の期限も迫ったことなどから自主再建を断念、会員のプレイ権保護の目的もあって、民事再生法の申請となった。

 負債は預託金を中心に約106億円。

 なお、今年(2002年)のゴルフ場経営会社の倒産は、全国ですでに100件を超えており、過去最悪の件数を更新している。

米原カントリークラブ(千葉県)・会社側と会員側双方でスポンサー擁立

ゴルフ特信より

 平成14年12月26日に民事再生法を申請した米原カントリークラブは、先ごろ営業譲渡を基本方針とした再生計画案をまとめた。その一方で、一部会員が独自にスポンサーを擁立し、会社側の暗に対抗していることが明らかになった(平成15年5月30日)。

 会社側がまとめた計画案によると、スポンサーを選定し、営業譲渡後に房総観光開発(株)は商法の定めに従って解散、清算することになっている。また、スポンサー候補の中から、同クラブの個人正会員で貿易商を経営する劉信一、石黒明博の両氏を選定したとしている。

 両氏は営業譲受会社として(株)エイチ・ジェイ(東京都中央区日本橋堀留町1-10-19 第1川端ビル、劉氏と石黒氏の2人代表、資本金1000万円)を設立、この新会社がゴルフ場資産等を再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に6億円(消費税込み)で営業譲渡を受ける内容になっている。

 会員に対する再生条件は、退会会員には預託金を95%カットして、残り5%を営業譲渡代金が支払われてから3ヶ月以内に一括して支払うことになっている。

 一方、会員としてプレーを継続する場合は、預託金の5%の弁済を受けた上で、新会社とゴルフ場会員利用契約をすることになるが、その場合は弁済額(預託金の5%)を超える追徴金を課することはないとしている。

 新会社が会員に対してプレー権確保のために提示している条件は、”預託金として85万円(据置期間なし)を新会社に納入する”こと。新預託金は、預託金1700万円の会員をベースにしたもので、同会員は弁済を受けた全額を再度預託することになる。それ以上の高額預託金の会員は再度預託しても弁済金の一部は残ることになる。

 一方、預託金800万円、900万円の会員はそれぞれ5%の40万円、45万円を納入することで、新発行の会員権(額面85万円)を取得できるが、退会時には納入した金額(40万円、45万円)のみ返還するとしている。

 これに対して、一部会員が昨年1月に立ち上げた「米原債権者有志の会」(多胡輝代表=心理学者)は、独自に擁立したスポンサー候補者名をこのほど明らかにした。

 会員側擁立のスポンサー候補は、都市開発、ビル賃貸・管理の大手で、グループ傘下でラフォーレ修善寺&CC(18H、静岡県)とラフォーレ白河GC(18H、福島県)の2コースを経営する森トラスト(株)(森彰社長)。同有志の会では「擁立した森トラストには、会員の権利を十分に理解して頂いている」という。

 スポンサーについて、会社側と会員側の対立状態にあるが、今のところ会員側は計画案を提出していない。7月9日に予定されている債権者集会までの動きと集会での採決結果が注目されるが、現状では会社案が有力のようだ。


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 ▼平成15年7月9日付けで、会社側の再生計画案が認可決定を受ける


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 ▼平成15年9月13日付けで認可決定が確定

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経営交代でコース名が米原CCから米原GCに
ゴルフ特信より

 同CCは平成15年8月11日付けで、ゴルフ場名が「米原ゴルフ倶楽部」となり、経営会社も房総観光開発(株)からエイチ・ジェイ(東京都中央区日本橋堀留町1-10-19 第1川端ビル、劉氏と石黒氏の2人代表、資本金1億円)に変更となった。

 同ゴルフ場は既報通り再生計画案が可決し、その計画案に沿って(株)エイチ・ジェイが営業譲渡を受け、ゴルフ場名を変更したもの。また支配人には松田善栄氏が同日に就任した。

 なお、名義書換は停止中で、ここ当分再開の見込みはないとしている。

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新生・米原GC、300万円で会員募集を開始
ゴルフ特信より

 民事再生手続きによる営業譲渡により、(株)エイチ・ジェイの経営となった同GCが、平成15年9月19日から正会員の募集を開始した。

 募集金額は個人・法人とも302・5万円(入会金52・5万円=税込、預託金250万円=10年据置)で、定員は200名。最終会員数は800名以内としている。年会費は2万5200円(税込、1〜12月)で、15年度分は月割り。

 入会条件は、

  @ 原則として年齢20歳以上で人格見識ともにすぐれた者、

  A 暴力又は脅迫等、倶楽部の円満な秩序を乱す行為をする恐れのない者

 ・・・・となっている。募集代行会社は(株)マスターズゴルフ

 一方、旧・米原CCを経営していた房総観光開発は、15年7月9日に営業譲渡型の再生計画案が可決、即日認可決定を受け、9月13日に認可決定が確定した。

 同観光では9月24日付けで債権者に通知し、退会者から認可決定に対する抗告がなされた関係(同抗告は東京高裁で棄却)で、若干手続きが遅れたが、弁済手続きを円滑に行うため、振込送金依頼書に記入の上、10月23日までに同書と預託金証書及び会員証を合わせて返還するよう要請した。

 会員に対する弁済は、退会会員には預託金を95%カットして、残り5%を一括弁済。会員としてプレーを継続する場合は、預託金の5%の弁済を受けた上で、新会社の(株)エイチ・ジェイとゴルフ場会員利用契約を結ぶことになる。

 旧会員は450口あり、

  @ 額面1700万円会員は5%の85万円、

  A 額面800万円、900万円の会員はそれぞれ5%の40万円、45万円、

 ・・・・が新預託金となるが、1700万円を超える会員については@と同じ85万円にするとしている。これら旧会員の新会社への入会申込期限は11月中旬、預託金払込期限は11月下旬の予定となっている。


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 ▼平成18年6月1日から名義書換開始

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