箕面ゴルフ倶楽部・奈良柳生カントリークラブ、民事再生法を申請

　箕面観光開発（株）（資本金1億2000万円、大阪府池田市畑3-11、代表遠山隆重氏ほか1名、従業員30人）と、関係会社の京奈観光開発（株）（資本金9000万円、奈良県奈良市大柳生町4800、代表遠山隆重氏、従業員31人）の2社は、平成13年11月29日大阪地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、箕面観光開発が浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）で、京奈観光開発が西博生弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6362-0388）。

　箕面観光開発は、1959年（昭和34年）11月に設立されたゴルフ場を主体とする会員制アウトドアスポーツ施設（ＭＰＤ・ＣＬＵＢシステム）の運営会社。

　大阪府池田市においてゴルフ場「箕面ゴルフ倶楽部」（18Ｈ、会員約3000人）の運営を主業とし、また三重県度会郡南勢町および長野県北佐久郡軽井沢町でロッジ、テニスコート、ヨットクラブ（運営は別会社）などのスポーツ施設の経営や、別会社でゴルフ場・ヨットハーバーの運営、ゴルフ会員権販売、旅行業なども手掛け、関係会社数社でグループを形成、ピークの93年5月期には年収入高約19億3300万円をあげていた。

　しかし、関係会社への貸付金が負担となっていたうえに、近年の消費不況の長期化でゴルフ場の入場者数が減少傾向にあり、2000年同期の年収入高は約9億円までダウンし、資金繰りは悪化していた。

　京奈観光開発は、1989年（平成元年）6月に、箕面観光開発の出資により設立され、96年9月にオープンした「奈良柳生カントリークラブ」（18Ｈ）の経営をおこない、ピーク時の98年5月期には年収入高約７億2500万円をあげていた。

　しかし会員権相場の下落もあり、会員数が伸び悩み固定費を吸収し切れず、大幅赤字を余儀なくされ、その後も入場者数の減少に歯止めがかからないまま、約120億円の借入金負担から余裕の無い運営となっていた。

　加えて、昨今のゴルフ会員権市況の低迷で2社とも預託金償還問題を抱え資金繰りが急速に悪化、先行き見通し難から今回の措置となった。

　負債は、箕面観光開発が約90億円、京奈観光開発が約240億円で２社合計約330億円であるが、このほかに箕面観光開発には京奈観光開発の保証債務約120億円がある。

　奈良柳生ＣＣを経営する京奈観光開発（株）が平成17年6月29日付けで、箕面ＧＣを経営する箕面観光開発（株）が7月21日付けで大阪地裁から再生手続終結の決定を受けた。同決定を受け両社では順調に弁済が進んでいることをこのほど明らかにした。

　両社は既報通り、平成13年11月に民事再生法を申請し、京奈観光14年5月に、箕面観光が同年6月に認可決定を受け、認可決定確定後3年が経過したとして再生手続き終結の決定を受けた。

　京奈観光は終結決定までの3年間で、奈良柳生ＣＣの来場者数が万7043名で、営業利益累計が2億3518万円となり予定の弁済額2億9699億円を弁済した。

　箕面観光については、箕面ＧＣの来場者数12万6394名、営業利益2億4838万円で3年間の予定弁済額の約8400万円を完済し、その上約2億円の弁済引当金（余剰金）が残ったという。

　また、両コースとも一部会員権の分割と名変料の減額を実施したが3年間で会員の名義変更が順調にあり、奈良柳生ＣＣの名変入会者数は710名の内267名（37・6％）、箕面ＧＣの場合は正会員2029名の内532名（26・2％）、週日404名の内43名（10・6％）、全会員数3036名の内22・9％に達したとしている。

　なお両コースとも名変料減額期間を終了し改定する。新名変料は税込みで箕面ＧＣが7月20日から正会員50万円（旧、42万円）、週日会員30万円（旧、26・25万円）、婦人・平日会員10万円（旧、3・15万円）で、法人内変更及び親族（個人）25万円（旧、21万円）等。奈良柳生ＣＣは9月1日から正会員80万円（旧、52万円）、同一法人内40万円（旧、26・25万円）となる。　

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　平成21年10月1日、箕面ＧＣ（大阪）先着100名限定で名変料を減額、ぺント1グリーン化記念と来年開場50周年で。