東証がLSグループ・PGMの持株会社上場を承認

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東証がLSグループ・PGMの持株会社上場を承認

ゴルフ特信より

 ローンスター(LS)グループで、ゴルフ場運営のパシフィックゴルフマネジメント(株)(PGM、東京都港区愛宕2-5-1、ジョセフ・エドワード・レニハン代表取締役)や各ゴルフ場会社の持株会社である、パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(本社・代表者はPGMと同じ、資本金96億5000万円=10月14日現在)は、平成17年11月10日に東京証券取引所の上場審査部から情状証人を受けた。

 12月15日の上場を予定(所属部は公開価格決定後に決定、略称PGGIH)している。事務幹事証券会社は野村證券(株)

 上場予定の持株会社は昨年12月9日の設立。発行済株式数は111万株で、数種のローンスターファンドが間接的に保有する「I、SF ’Transcontincnlal Holdings SCA」が株式を100%保有している。

 計画に寄れば上場時に6万株を公募(増資)、またLSFの保有株式から29万7000株を売り出す(需要により追加で上限5万3000株まで売り出し予定、このためLSFの持株比率は64%以上となる)。

 仮条件決定日は11月28日、公開価格決定日は12月6日、申込み期間は12月7日から12月12日。元引受証券会社は野村證券(株)、日興シティーグループ証券(株)など6者となっている。

 東証で公開された有価証券報告書によると、同企業グループは持株会社及び子会社35社により構成され、ゴルフ場の保有と運営を主な事業としている。主に再生法や更生法を申請したゴルフ場保有会社の買収を行い、ゴルフ場を増やしている。

 平成15年12月期には持株会社(パシフィックゴルフグループ(株))を設立、平成16年12月期に27社の子会社を連結してPGGIHを新たに統括持株会社として設立した。

 昨年12月時点での営業収益は、ゴルフプレー収益211.39億円(全体の比率57%)、レストラン・商品販売収益77.36億円(全体の比率20・9%)、年会費等収益33・56億円(9・1%)、その他48・38億円(13・0%)で合計は370・7億円。昨年12月期の業績数値では連結で営業収益370・7億円、経常利益29・59億円、当期純利益41・69億円、株主資本46・68億円となっている。

 今年6月末の中間連結貸借対照表は「資産の部」が流動資産297・65億円、固定資産1621・27億円で合計1918・92億円「負債及び資本の部」が流動負債131・54億円、固定負債1688・98億円、資本金27・5億円、資本余剰金27・5億円、利益余剰金43・39億円。

 連結での自己資本比率は今年6月末の中間期で5・1%と低かった。これは同企業グループがゴルフ場買収資金を主として金融機関からの借入で調達、有利子負債への依存度が62・8%と高くなっているためという。

 売出し価格は決まっていないが、金融関係者の試算に寄れば、今回の上場によりLSグループは400億円の資金調達を見込んでいる模様だ。

 なお、PGMによると今年11月時点での保有・運営コースは91コース、その他6コースの運営を受託している。報告書では年間8〜10コースの買収及び年間10〜15コースの運営受託の獲得を目指すという。

顧客データ300万人、会員数20万人・PGGIHの有価証券報告書で公開
ゴルフ特信より

 既報通り、ローンスター(LS)グループのパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH、東京都港区)は平成17年11月10日に東証への上場が承認され、11月28日に仮条件が決定、12月6日に発行価格が決定する。

 証券業界では大型案件として注目もされているが、同社の有価証券報告書では事業戦略の一端を公開しており、今回改めてピックアップした。

 同報告書ではPGMについて「日本におけるゴルフ場の運営手法を改善するゴルフ場運営会社」とし、”既存のゴルフ場手法を調べた上、会員の傾向及び顧客データ、競合他社の状況を調査し、顧客の需要に見合った事業計画を作成。その後、徹底した労務管理と経費管理及び大規模な購買力によるスケールメリットを活用した効率的な運営手法を適用し、再生されたゴルフ場という商品を市場に売り込み、キャッシュフローを改善する”という。

 芝管理などゴルフ場の各専門分野には専門家を採用、彼らに付加価値を提供して貰い、会社と各分野の成長を彼らに任せる、という企業理念を掲げ実践する。

 さらに国際的な経験を元に、ゴルフ場がより少ない人件費で効率的に運営できるような、労務管理組織表も作成したいという。また、ストックオプション制度を採用し役員及び従業員に新株予約権を発行し、従業員(4113人、他にパート等3600人)の士気向上や人材確保に努めるとしている。

 同グループのゴルフ場会員数は今年9月末現在で19万6120名(預託金約291億円=6月末)、顧客データは全国ゴルファーの3分の1を占める約300万人にのぼる。その他、全国の1コース当たり来場者数は約3・6万人であるところ、同グループでは約4・4万人と報告。

 顧客の需要の変化に対応し積極的なコストダウン(ホール当たりのコース管理費は363・7万円等)を図っているとし、その結果、平均客単価は下がり(昨年9月は1万1798円→今年9月1万439円)しているという。

 なお、目論見書では同社株式理想公募価格を10万2000円に設定、公募(6万株)による増資では手取り概算で55・64億円が見込まれ、この内25・64億円をゴルフ場等の設備投資に、30億円を新規ゴルフ場取得等に充てる予定。

 平成17年12月期の連結業績見通しによると、売上高約627億円(前年比169・1%)、経常利益約42億円(143・1%)、当期純利益約30億円(72・8%)としている。

 急激なゴルフ場増加で収益は大幅に増加しているが、同社グループは法的整理会社の吸収等による不確定要素も多く、証券業界でも評価が難しいところのようだ。

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LSグループのPGGIH、株の公募価格は11万2千円
ゴルフ特信より

 ローンスターグループのゴルフ場事業関係の持株会社、パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は平成17年12月6日、新規上場に伴う株式公募・売り出し価格を「1株につき11万2000円」に決定した。所属は東証一部で、12月15日に上場する。

 同社は既報通り、11月10日に東京証券取引所から上場承認を受けた後、11月28日に公募新株式の発行価額を1株につき8万6700円(内4万3350円は資本には組み入れない額)と定め、機関投資家からのヒアリングなどを参考に「仮条件」の価格を10万2000円〜11万2000円に設定した。

 そして翌29日から12月5日までの”ブックビルディング期間”に投資家から需要希望を受付し、12月6日に売出し価格を決定した。公募・売出しは、抽選で決定された希望者から12月7〜12日の間に購入申込みを受付け、15日に株式の受け渡しとなる。

 また同社と、共同主幹事証券会社の野村證券(株)・日興シティグループ証券(株)は、公募・売出し価格の決定とともに、公募の新株式6万株、引受人の買取引受による売出し29万7000株の他、オーバーアロットメントによる売出し株数も予定していた上限の5万3000株に決定した。

 ブックビルディング期間で、

  @ 申告された総需要株式数は公開株式数を十分に上回る状況、

  A 需要件数が多かった、

  B 需要の価格毎の分布状況は仮条件の上限価格に集中していた

 ・・・・・として、仮条件の上限で決定したという。

 株式市況が”ミニバブル化”している中での新規上場で、同社の株価も幾らを付けるか注目されている。

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LSグループのPGGIH、初値は「14万2千円」
ゴルフ特信より

 平成17年12月15日に東証1部へ上場したローンスター(LS)グループのパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は15日に東証で、16日にはホテルオークラ東京で記者会見を開いた。

 同社の株式は15日取引の初値が14万2000円となり、公募値の11万2000円を上回った。さらに当日は16万2000円のストップ高で引けて、翌日の経済新聞も大きく取り上げるなど注目株となった。既報通り、同社は6万株を公募した他、計35万株の売出しを決めた。東証によると初値の15日の売上高は44万8229株、売上代金は約655億円にも達したという。

 同じローンスターグループで17年10月末に上場した東京スター銀行が公募価格を下回っていただけに、好調な滑り出し。16日に記者会見したPGGIHの廣瀬光雄会長は「高すぎるのも困るが、適正に評価して頂いた」と感想を述べている。

 また、同社財務責任者の興那覇達篤取締役は、同社の経営方針等を報告。平成17年1月〜12月の97コース(運営受託6コース含む)の利用者数は500万人を超える見込みと説明。

 投資家が企業に求めるのはキャッシュフローで、それを生み出すのが各分野に専門家を配置したマネジメントであると説明した。そしてPGMの基本理念は@顧客の満足度、A従業員の満足度、B効率性と収益性・・・・として従業員にトレーニングを提供しながら意識改革を促しているという。

 今後の市場分析に関しては、アメリカとの比較で「米国は1万7千のコースでゴルフ人口は2800万人、1コース当たりでは1670人」に対して、「日本は2400コースでゴルフ人口は1200万人、1コース当たり5200人」と米国のコースの3倍のゴルフ人口があり、「プレー価格を見直せばまだ需要はある」と分析、「PGMはまだ全国の4%しか運営しておらず、まだまだ成長の余地がある」とし、PGMのゴルフ場は年間平均4万3500人の入場者があり、3万5千人の全国平均からすると25%多い。この差は今後も広がる」として、ゴルフ場取得だけでなく、ゴルフ場運営をコアビジネスとしていない企業から、ゴルフ場運営受託を増やして活きたいとしている。

 また買収したゴルフ場は計107億円の設備投資を行い施設を改善したとし、その事例として@大宝塚GC(兵庫)はラウンドし易いようデザイン面からコースを改造、A扶桑CC(茨城)はプロショップを充実し、今年4月から客単価は254%伸びた、B岡部チサン(埼玉)は女性浴室の改修やレストランメニューを見直し、未開拓である女性ゴルファーの増加を見込んでいる・・・としている。

 その他、既存ゴルフ場ではオフ期間の集客、会員年会費の徴収、会員への特典、団塊の世代をターゲットにした平日プログラムなどで収益を拡大させたいとしている。

 同社の新規上場は業界でも注目されていたが、予想以上の活況振り。売買単価が1株で手頃、証券市場がミニバブル化して新規上場株が注目された、それにゴルフ人気の復活も期待され、値上がったと見られている。

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PGGIHが株主に”平日プレー無料券”を発行へ
ゴルフ特信より、平成18年11月20日

 昨年12月に上場したパシフィックグループインターナショナルホールディングス(株)(PGGIH)は平成18年11月14日「株主優待制度」を新設したことを発表した。優待制度の内容は、株主に対して持株数に応じて2種類の”平日プレー料金無料券”を発行するもの。

 対象となる株主は、毎年12月31日現在の株主名簿に記載等された全株主で、翌年の定時総会終了後の4月上旬に1〜7株所有の株主にはA種優待券を1枚、8〜14株はA種を2枚、15株以上はB種優待券を2枚発行する。

 A・種傘下のゴルフ場の内、人気コースの阿見GC・千代田CC・美浦GC(共に茨城)、かさぎGC
   (京都)、関西空港GC(大阪)、大宝塚GC(兵庫)など11コースを除く計85コースの平日に利用
   可能。

 B・種上記11コースを含め96コース(運営受託コースは含まず)の平日に利用可能。

 無料となるのは、グリーフィ・諸経費・カートフィで、利用税・キャディフィ・飲食代などは有料となる。

 また、有効期間は来年4月上旬の配布時点から翌年の3月31日までで、優待券利用に際しては株主1名に付きビジターを2名以上同伴することを条件にしている。

 優待制度新設について、PGGIHでは「株主に利益還元を実現するとともに、株式を長期にわたり保有して頂くために新設した」と説明している。

 ちなみに、PGGIHの株主数は、今年6月中間期の段階で4万名弱となっている。今年12月31日の株主数は未定ながら最低でも4万枚以上の優待券が株主に配布されることになりそうだ。

 またこの優待券を活用する株主がどの程度いるかは不明ながら、集客には貢献しそうだ。

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PGGIH、2008年は株主優待券の利用条件を緩和
ゴルフ特信より、平成19年1月28日

 PGGIH(株)(東京都港区愛宕2-5-1、TEL03-5776-8800、廣瀬光雄会長兼社長)は、昨年導入した「株主優待制度」を2008年度は充実させると発表した。

 2008年の優待制度は、持株数に応じて”平日プレー料金無料券” (グリーンフィ・諸経費‐カー卜フィで、利用税・キャディフィ・飲食代などは有料、有効期闘=平成20年年4月〜21年3月)を発行するもので”1〜5株保有の株主にはl枚”〜”31株以上保有には6枚”などと4段階に分かれている。

 優待券は、PGGIHが保有する全ゴルフ場で、株主を含め誰でも1枚に付き1回利用できる。

 2007年の優待制度は、発行枚数も少なく、一部利用できないゴルフ場があった他、利用者は株主(優待券に署名か必要)に限られ、加えてビジター2名の同伴が必要(従って1組で優待券1枚しか利用できない)など、利用条件が厳しかった。

 このため、優待券の利用者数が予想していたほど伸びなかったことから、今回は他者ヘのプレゼント等を認めて、1組4名全員が優待券を利用することも可能にするなどの変更を行った。

 このような制度の変更もあり、同社の優待券が金券ショップに登場するかもしれない。

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PGGIH、18年度の連結決算、19年度見通しをを発表
ゴルフ特信より、平成19年2月23日

 PGグループで東証一部上場のPGGIH(株)(東京都港区、TEL03-5776-8800、廣瀬光雄会長兼社長)は2月15日に、平成18年12月期(連結)の決算を発表し、翌日東京・大手町のパレスホテルにて記者発表会を開催した。

 それによると、同期(18年1〜12月)の営業収益は667・64億円で前期と比べ56・56億円、9・3%増となり、売上高営業利益率は18・7%となった。

 ゴルフプレー等の収益では上半期は天候不順の影響で低調に推移したが、営業費用の抑制と下半期の改善で営業利益は124・63億円(26・7%増)を計上した。

 営業外費用は損失となったが前期より改善し経常利益は92・89億円と前期より52・96億円、132・7%の増益となり、当期純利益は86・70億円で48・08億円、124・5%の増益となった。同期末の総資産は2240・17億円で前期比74・68%増加している。

 時期見通しは営業収益で18年より17%増の782億円、経常利益で5・5%増の98億円、当期純利益で19・5%増の104億円を見込んでいる。

 記者会見で廣瀬氏は、「Love Life・Love Golf」(ゴルフは、もっとすばらしい)のブランドプロミスをはじめ、経営のビジョンを発信・実行することに専念し、業界のリーダーとしての地位を築きつつあると語るとともに、環境の変化としては同業他社(アコーディア・ゴルフ)と比較される機会が増えたと述べた。

 その他社との違いは、

  @ ゴルフ場再建手法、

  A 人材育成方法、

  B 権限委譲、

  C ゴルフ場への投資、

 ・・・・であるとし、同グループでは買収したゴルフ場の元々の文化と歴史を大事にし、カスタマイズした再建手法が特徴としている。

 次いで財務担当責任者の奥那覇達篤取締役が、業績実績や来期見通し、株主優待内容(平日無料券の配布)等の財務方針を説明、大型案件以外は既存コースの運営から得られる収益でゴルフ場を取得する方針で取得価格は適正な価格であること、設備投資は売上高の2%が目安等と述べた。

 運営担当のPGMのデイヴィッド・サイダル社長は、同グループが他社に比べプレーヤー重視型の運営で優位性と競争力があるとし、P-CAP制度やヤーデージプログラム等の集客・会員サービスの他、年会費値上げや会員募集コースの拡大、レストラン直営化等の利益率向上策を続けると語った。客単価は繁忙期を中心に底入れしたという。

 ゴルフ場取得担当であるPGPの草深多計志社長は、一昨年を最後に大型案件は出尽くし感があり法的整理案件も少なくなったが、まだ600以上のコースが取得・運営受託の対象になると見込んでおり、全国200コースを目指して今後もゴルフ場を拡大すると述べた。

 ただし、競争入札で高騰化してきている風潮とは一線を画し根拠のない価格競争には加わらず、相対取引を中心に相手先に応じた取得・運営受託の方法を検討したいとしている。

 なお、PGグループの昨年の12月末現在の運営コースは105コース(保有97、運営受託8)、18ホール換算では125・5コースと発表している。

 →平成19年、中間期の決算状況(H19年8月24日追加)

 →平成20年5月26日、株主配当実施を発表(年間では1株2500円)

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