山武グリーンカントリー倶楽部が民事再生法を申請

　（株）山武グリーンカントリー倶楽部（資本金8000万円、千葉県山武郡山武町椎崎1552、代表中島榮三氏、従業員70人）は、平成17年3月14日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は加々美博久弁護士（東京都港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211）。監督委員は涌井庄太郎弁護士（東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222）。

　当社は、1986年（昭和61年）8月、旧・住友銀行を中心に設立されたゴルフ場経営業者。94年7月にオープンしたゴルフ場「山武グリーンカントリー倶楽部」（18ホール）の運営を手がけていた。

　直接的な資本関係はないものの、実質的には旧・住友銀行関連の企業としての信用を背景に、多数の大手企業を法人会員に抱え、会員間の紹介を中心にして固定客を獲得、99年7月期には年収入高約９億5500万円を計上していた。

　しかし、企業の接待費の減少傾向に加え、他のゴルフ場との価格競争などもあり、来場者数・客単価ともにダウン。

　2004年同期の年収入高は約8億7900万円にとどまり、連続欠損計上から債務超過の状態が続いていた。ゴルフ場建設に伴う多額の借り入れ負担も重荷となるなか、同行からの借入金は整理回収機構（ＲＣＣ）に移管されていた。

　負債は約368億円。

　既報通り、3月14日に民事再生法の適用を申請した「山武グリーンカントリー倶楽部」（千葉県山武市椎崎1552）の経営会社・（株）山武グリーンカントリー倶楽部は、会員（223口）及び一般債権者にローンスター（ＬＳ）グループの支援を受け、自主再建を図る再生計画案を配布したことが判明した。

　同社は、民事再生に至った経緯を下記のように説明、

　�@ 昨年3月に別除権付債権を取得した（株）整理回収機構と支払い等について交渉を重ねたが
　　　まとまらなかったこと、

　�A 会員が預託金返還請求訴訟を起こす可能性があること、

　別除権付債権については、再生法申請後にローンスター（ＬＳ）グループが譲り受け、モルガン信託銀行に信託されている。

　再生計画の骨子は、

　スポンサーの支援を受けながらの自主再建を図るもので、支援先から借り入れた資金を弁済に充て、同社の資本金8000万円は、100％減資した上で新株を発行し、現経営陣側でその株式を引き受ける予定。

　　・退会会員を含む一般債権者への弁済条件は、

　　　一般債権のカット率は、3億円以下が99％、3億円超〜30億円以下が99・6％、30億円超が99・7％

　　　預託金を99％カット、残り1％（1口28万円）を再生計画認可可決後90日以内に一括弁済

　　・継続会員は１％を新預託金（10年据置）とした証券を発行、

　　　決定確定後60日以内に意思表示すれば3分割「新正会員1口＋子正会員（平成20年12月
　　　まで無記名利用可）＋子平日会員（同）」

　現在、ゴルフ場運営をＬＳグループのパシフィックゴルフマネジメント（株）（ＰＧＭ、東京都港区）に委託している。再生計画案の賛否を決議する債権者集会は、8月2日に開かれる予定。

　民事再生手続き中の山武グリーンカントリー倶楽部の経営会社・（株）山武グリーンＣＣの債権者集会が既報通り8月2日に開かれ、出席債権者数171名中166名（97・08％）、議決権総額98・96％の賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けたことが判明した。

　計画案は、前記述通りで決定確定後60日以内に意思表示すれば3分割できる。3分割は「新正会員1口＋子正会員（平成20年12月まで無記名利用可）＋子平日会員（同）」（会員権の名義書換えは平成19年1月以降に開始）という形で行う。

　なお現在は、同ゴルフ場の運営をローンスター（ＬＳ）グループのＰＧＭが行っている。