カントリークラブ ザ・ファーストが会社更生法の手続き開始決定を受ける

　（株）カントリークラブザ・ファースト（資本金1000万円、千葉県木更津市真里谷4345-3、代表小野浩一氏、従業員62人）は、平成17年1月31日に整理回収機構から東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、2月21日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。

　更生管財人は土岐敦司弁護士（東京都千代田区神田司町2-10-8、電話03-5298-8833）。

　当社は、2000年（平成12年）4月に設立されたゴルフ場経営業者。97年9月にオープンした別会社が経営するゴルフ場の営業譲渡を受け、ゴルフ場「カントリークラブザ・ファースト」（18ホール）の経営を手がけ、2003年3月期には年収入高約5億円をあげていた。

　しかし、この間の2001年12月にはメーンバンクの石川銀行が経営破綻、2003年3月には同ゴルフ場の開発をめぐる同行の不正融資事件で当社社長（当時）が逮捕されたほか、同行からの借入金が整理回収機構へ移管されていた。

　このため、2003年5月には現経営陣が、当社の株式を取得して再スタートしていたが、整理回収機構からの多額の借入金返済のメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は約100億円。

　ＣＣザ・ファーストを経営し、会社更生法中の（株）カントリークラブ　ザ・ファーストのスポンサーにゴールドマン・サックスグループが内定した。土岐管財人はスポンサーを公募し、入札に応じた内外10数社（グループ）から条件の良かったＧＳグループをスポンサー候補に選定したもの。

　これによりＧＳグループは、同グループの運営会社である（株）アコーディア・ゴルフから事業管財人として小杉健二取締役を派遣（4月18日付けで東京地裁が選任）。また、ゴールデン・ウィーク期間中にアコーディアから支配人と副支配人格及びコース管理要員を送り込んだ。

　もっとも、アコーディアからの人材派遣は営業支援を目的にしたものとしている。ＧＳグループは現在、国内既設85コースを所有するが、この他に内定済みのゴルフ場はザ・ファーストを含め8コースある。

　再建方法については、ＧＳグループがゴルフ場の営業を譲り受けるか、（株）ＣＣザ・ファーストに資本注入するなどの方法があるが、管財人はどのような方法を採用するかについては明言を避けた。

　更生計画案の提出期限は11月21日で、それまでには計画案を提出するとしている。なお、会員のプレー権は保障される見込み。

　ＣＣザ・ファーストの関係人集会が平成17年12月20日に開かれ、賛成多数で更生計画案が可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。同社は（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から更生法の適用を申し立てられ、17年2月21日に更生開始手続き決定を受けていた。

　決議結果は、更生担保権が100％の賛成、更生債権でも94・2％の賛成で、可決要件を満たした。再建方針は前述通り、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループがスポンサーで、事業管財人にアコーディア・ゴルフの小杉健二取締役就任している。

　管財人サイドによると、更生計画案では会社分割を採用し、新会社の株式をＧＳグループのスポーツ振興（株）が取得して預託金制ゴルフ場を維持し、旧会社は精算するとした内容となっている。

　約800名在籍する会員の預託金債権に関する弁済条件は、退会会員に対しては「50万円以下全額＋50万円超16・88％」を今年平成18年5月31日までに一括弁済する。複数口の会員権を持っている会員の預託金は合算した上で一括弁済する。

　一方、継続会員に対しては「50万円以下全額＋50万円超21・88％」を新預託金（据置期間10年間）とする。退会会員よりも5ポイント多い配当が受けられる形になるが、これについて管財人サイドは、�@預託金の返還期間を延長したので利息の意味合いがある、�A会員として残る会員は再建に協力する形となる・・・等を理由に「差を設けた」と説明している。

　複数口所有の会員は、退会会員と同様に預託金を合算して新預託金を算出した上で、その口数分の会員権を発行する（但し、1口当たりの新預託金額は旧預託金額をベースに案分）。

　なお、アコーディアは同ＣＣの運営を支援しており、支配人として高橋俊彦氏を送り込んでいる。

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　平成18年7月1日より、ゴルフ場名を「アクアラインゴルフクラブ」に変更