柏崎カントリークラブが民事再生法を申請

　高浜観光開発（株）（資本金9000万円、新潟県柏崎市宮川1345、代表植木馨氏）は、平成16年10月27日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法を申請し、同日、開始決定を受けた。

　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には小海要吉弁護士（新潟県新潟市西堀前通四番町732、電話025-229-4517）が選任されている。

　当社は、1983年（昭和58年）7月に、東証1部上場ゼネコンの（株）植木組をはじめとする新潟県内の有力企業の出資で設立され、「柏崎カントリークラブ」の経営を行っていた。同ゴルフ場は87年7月にオープンした丘陵コースで、27ホールで運営されていた。

　バブル崩壊以降の経営環境の悪化により来場者数は減少、2003年12月期の年収入高は約4億6000万円にとどまっていたうえ、今期は大型台風の影響で来場者数はさらに落ち込んでいた。

　また、2001年3月に４年間延長した預託金の償還期限が来年3月に到来する状況にあるなど預託金問題を抱えていたうえ、10月末の4億1610万円の決済資金の調達が困難となり、自主再建を断念した。

　負債は約56億9400万円（うち預託金約46億5900万円）。

　預託金の償還問題等から民事再生法の適用を申請した、柏崎ＣＣを経営する高浜観光開発（株）は、このほど会員を含む債権者に自主再建を基調とした再生計画案を提示した。

　計画案によると、同社の筆頭株主でもある（株）植木組が責任を持って再建に協力するとしており、別除権者である北越銀行も全面支援を約束しているという。（なお、資本金9000万円から8640万円減資し、その後5640万円を増資予定）。

　このようなことから自主再建となったもので、会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月を経過した時に96％をカットし、残り4％を確定の日の1年後から毎年0・4％を10年間で均等分割して支払うとしている。

　一方、継続会員の再生条件は、96％カット後の4％を新預託金（10年据置）とする。また、”いわゆる償還ビジネスを排斥するため”として会則の改定も行うとしている。償還ビジネスに関する改訂は、

　　�@ 譲渡による新入会者の預託金据置期間は手続き完了後10年間、

　　�A 預託金返還請求権のみを独立して他に譲渡することは出来ない、

　　�B 個人会員にも法人会員と同様に登録者制度をを導入

　・・・・等となっている。

　この他に、「改正会則に基づく据置期間の延長がなされた場合には、延長された据置期間が経過する日まで据え置く」としている。なお、再生債権者総数は2017名で、再生債権総額は51億5725万円余。計画案の賛否を諮る債権者集会は2月20日に開かれる。

　預託金の償還問題等から民事再生法を申請した、柏崎ＣＣ（27Ｈ、新潟県柏崎市太字宮川1345）を経営する高浜観光開発（株）（本社はコースと同、申請代理人＝西村國彦弁護士、ＴＥＬ03-5511-4400）の債権者集会が5月20日に開かれ、自主再建型の再生計画案を賛成多数で可決し、新潟地裁長岡支部は同日認可決定を下した。

　決議結果は出席債権者数1410名（債権者総数は1665名）の内、93・05％に当たる1312名の賛成、議決権総額では43億5308万円余の内、70・42％に当たる30億6525万円余の賛成て可決要件を満たした。

　計画案は本紙既報通りで、同社の筆頭株主でもある（株）植木組か責任を持って再建に協力し、別除権者である北越銀行も全面支援する（なお、資本金9000万円から8640万円減資し、その後5640万円を増資予定）。

　会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は再生計画認可決定確定の日から3ヶ月を経過したときに96％をカットし、残り4％を確定の日の1年後から毎年0・4%を10年間で均等分割して支払うとしている。

　一方、継続会員の再生条件は、96％カット後の4％を新預託金（10年据置き）とする。なお、既報通り計画案には、償還ビシネスを排除するための会則の改定も盛り込まれている。

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　平成20年6月17日付けで新潟地裁より、民事再生手続の終結決定を受ける。