糸魚川カントリークラブが民事再生法を申請

　奴奈川観光開発（株）（資本金2億円、新潟県糸魚川市蓮台寺1550、代表神屋博氏、従業員12人）は、平成16年１月20日に新潟地裁高田支部へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4420）ほか2名。監督委員は小海要吉弁護士（新潟県新潟市西堀前通四番町732、電話025-229-4517）。

　債権者説明会は、１月31日（土）午後４時から、ホテル糸魚川（糸魚川市大野298-1、電話0255-53-1111）で開催される予定。当社は、1987年（昭和62年）3月にゴルフ場運営を目的に設立され、準大手ゼネコンの佐藤工業（株）（東京都、2002年3月会社更生法）が32.5％出資して筆頭株主となっていた。

　90年7月にゴルフ場「糸魚川カントリークラブ」（18ホール）をオープンさせ、同年10月にはゴルフ練習場も開設。会員は約1400名で、93年１月期には年収入高約6億4000万円を計上していたが、バブル崩壊後は利用者の減少が続き、2003年同期の年収入高は約3億7000万円にまで落ち込み、損失計上から債務超過となっていた。

　こうしたなか、2003年10月に預託金返還期限が到来したため、会員に対して10年間の返済期限延長を依頼し、約６割の会員の承諾を得て再建を図っていた。

　しかし、複数の会員から預託金返還請求訴訟が提起され、運営継続に支障を来す恐れが生じたため、民事再生法によって会員相互の公平性の確保とプレー権の保護を図ることとなった。

　負債額は約34億円で、大半を預託金が占める見込み。

　糸魚川ＣＣの債権者集会が平成16年10月19日に開かれ、自主再建型の再生計画案が賛成多数で可決された。決議結果は、出席債権者総数1098名の内99・18％に当たる1089名の賛成、議決権額では33億2459万8267円の内92・91％に当たる30億8883万8167円の賛成で、いずれも可決用件を満たした。

　同社の再生計画案は、”自力再生型（一部減資型）”で、プレー権保護と預託金返還請求権の大幅圧縮を基本方針としている。確定再生債権については債権者総数が1241名、債権総額が34億8719万8267円と報告している。

　弁済条件は、退会希望会員（再生認可決定確定日から1ヶ月以内に申出）は、90％カットし残り10％を同確定日の1年後から10年間の均等分割で支払う。

　継続希望の会員は預託金を90％カットし残り10％を10年間据置とする。預託金償還は、減価償却前利益から法人所得税等を控除した残額の50％を償還原資とし、これを超える場合には抽選となる。

　現在のところ有力なスポンサー候補は現れていないが、地元有力企業への事業引継を視野に入れ、発行済株式総数4000株を”20株式を1株式”に無償併合し4000株から2000株とする（資本金を1000万円に、減資した1億9000万円は資本の欠損の填補に充てる）。

　資本金を全額減資しないことから、株主責任を徹底するため、株主で債権者でもある電気化学工業（株）及び明星セメント（株）が保有する債券の内、預託金債権以外の債権を全額カットするとしている。

　なお、今回の再生計画に際して、同クラブの会則改正も併せて行うとしている。