白鷺ゴルフクラブ・民事再生法を申請

　（株）白鷺ゴルフクラブ（資本金14億8000万円、大阪市北区中之島2-3-33、代表枝幸宏氏、従業員47人）は、平成16年1月16日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日同地裁より開始決定を受けた。

　申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）。監督委員には三山峻司弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6203-2355）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）11月設立。96年10月の「白鷺ゴルフクラブ」のオープンに際し、三井物産（株）が経営権を取得し、同社の100%出資子会社となるとともに、（株）姫路白鷺ゴルフクラブから現商号に変更していた。

　『白鷺ゴルフクラブ』（18ホール、パー72）は、姫路市山田町に位置する丘陵コースで、2000年12月期の年収入高は約4億7500万円を計上していた。

　しかし、来場者数の減少や客単価の下落などからオープン以来赤字経営が続いていた。2003年3月期（2002年に決算期変更）の年収入高は約4億2600万円にとどまり、約4億9800万円の当期赤字計上を余儀なくされていたなか、今後の収益改善、借入金の返済、預託金返還などの見通しが立たないことから、三井物産（株）は支援継続を断念し、今回の措置となった。

　負債は預託金約46億円を含む約187億円。

　三井物産（株）の100％子会社で、白鷺ゴルフクラブ（18Ｈ、兵庫県姫路市）を経営する（株）白鷺ゴルフクラブは、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループをスポンサーとする再生計画案を立案し、平成16年6月7日に大阪地裁で開かれた債権者集会で同計画案が可決、同日同地裁から認可決定を受けた。

　既報通り同社は、今年1月に来場者数の減少や客単価の低下棟による赤字を理由に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、ゴルフ場再建にあたっては経営譲渡も視野に入れて検討していた。

　このスポンサー選定について関係者によると「ゴルフ場を継続して営業していく上で、これまでにゴルフ場経営のノウハウがある企業が望ましい」との見方から、ＧＳに決まったとみられている。

　同計画案は4月30日付けで同地裁に提出しており、ＧＳグループの運営会社・（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区）は5月のＧＷ明けから現場に入っていた。

　同社の債権者は三井物産、三井リース、三井生命、ＲＣＣの4社（議決権総額187億755万6097円）で、出席債権者4名中4名の賛成で、即日認可決定となった。

　会員については、三井物産が会員権を242口すべて買い取った（預託金のおよそ70〜75％で買収、なお入会後の年数等によって買収率が異なるという）結果、会員債権者はゼロとなっていた。

　運営はパブリックとなり、4月13日からは乗用カートを導入するなど、集客対策も実施しているという。

　なお、（株）白鷺ゴルフクラブは認可決定後、三井物産の出資分（発行済株式296万株）を100％減資し、ＧＳ側が新資本金を出資する予定で、、6月末に従業員の雇用も含め、三井物産からＧＳに経営権が譲渡される運びだ。

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　平成18年11月1日から縁故会員募集を開始し会員制に移行。
　募集金額は、個人・法人会員（1名記名）で40万円（入会金のみのプレー会員権、消費税込み）。定員は100名。

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　平成21年11月1日から名義書換再開

　名変料、正会員42万円、 トランスファー制度（グループゴルフ場の会員権購入割引制度）も利用可能。45万円の会員募集は継続。