美野原カントリー倶楽部が民事再生法を申請

　（株）美野原カントリー倶楽部（資本金4億1625万円、群馬県吾妻郡中之条町五反田3483-1、代表�繻ｴ正明氏ほか1名、従業員40人）は、平成15年12月15日に前橋地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は石原栄一弁護士（前橋市大手町3-4-16、電話027-235-2040）。

　当社は、1971年（昭和46年）9月に設立。ゴルフ場「美野原カントリー倶楽部（36ホール）」を経営し、91年8月期には年収入高約15億5000万円を計上していた。

　バブル崩壊後は、個人消費の低迷や接待ゴルフの自粛、若者のゴルフ離れ等からプレー客数が減少していたうえ、預託金返還問題も抱えて財務面は悪化していた。

　冬期オープンで客数アップを図ったものの、経費増加から欠損計上を招くなど業況回復には至らず、2003年同期の年収入高は約3億1700万円にまで低下し債務超過となっていた。

　負債は約66億4200万円。

　同ＣＣを経営し、平成15年12月に前橋地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）美野原カントリークラブは、このほど再生計画案をまとめ会員を含む債権者へ送付した。同社は、収支バランスの悪化から計画案提出を伸長するなどし、1年以上をかけて計画案を練っていた。

　計画案によると、2〜3億円でゴルフ場を買いたいとの申し出があったが、その金額では会員を含む一般債権者へ配当することが極めて難しいと判断。4億1625万円の資本金を100％減資した上で、再生計画認可決定後に再建に協力できる第三者10名から計3000万円の増資を受けて、再建を図る計画。

　ちなみに、確定再生債権者数は1955名で債権総額は69億7490万円余（内会員債権者数は1893名で、預託金総額は27億955万円）、別除権者は2件で別除権額は計2億3995万円余（かみつけ信組1億1495万円余、太陽農産（株）1億2500万円）、優先再建は7件で1億4367万円余となっている。

　会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の99％をカットし、残り1％を来年1月末日に一括弁済するとしている。一方、継続会員への弁済率等については計画案で触れていない。前例のない計画案だが、ゴルフ場側によると、1％を新預託金にするとしている。

　また、その預託金の据置期間については、計画案の成立後に判断する意向としている。会員外の一般債債権者には、

　　�@ 10万円以下は債権免除なく、来年1月末日に一括弁済、

　　�A 10万円を超える部分は99％カットで、平成19〜28年までの間に分割弁済する。

　ところで、計画案には出資者についても直接の記載はないが、本紙調べによると前記の別除債権者である太陽農産（株）（前橋市小坂子町2318、木村和雄社長）が筆頭株主になる。

　同社は昭和49年創業で、有機質資材をリサイクルして、有機肥料や微生物資材の製造・販売を行っている他、無農薬有機野菜の販売、クアハウスの経営などを手掛けている。別除権は、群馬銀行の貸付金債権（29億795万円余）をサービサー会社を経由して今年5月26日に取得した。

　なお、同計画案の決議は、8月31日を期限とした書面投票で行われる。

　美野原カントリークラブを経営し、平成15年12月15日に前橋地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）美野原カントリークラブの再生計画案が、平成18年8月31日締め切りの書面投票により9月4日に賛成多数で可決し、同日認可決定を受けた。

　決議結果は、出席債権者数815名の内、97・55％に当たる795名の賛成、議決権総額52億6512万円余の内、94・27％に当たる49億6339万円余の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

　同計画案は既報通り、4億1625万円の資本金を100％減資した上で、再生計画認可決定後に再建に協力できる第三者10名から計3000万円の増資を受けて、再建を図る予定としている。筆頭株主は、別除権者でもある太陽農産（株）（前橋市小坂子町2318、木村和雄社長）になる。

　会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の99％をカットし、残り1％を来年1月末日に一括弁済するとしている。一方、継続会員への弁済率等については計画案で触れていない。前例のない計画案だが、ゴルフ場側によると、1％を新預託金にするとしている。

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　平成18年9月28日、再生計画案の認可決定確定を同地裁より受ける

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　平成21年11月10日付けで、再生手続終結の決定を受ける