一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、TEL:03-5577-4368)は、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しているが、このほど2021年度(2021年4月〜2022年3月)の全国ゴルフ場利用者状況をこのほど発表した。
*徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては2021年3月〜2022年2月の実績
NGKホームページ URL=http://www.golf-ngk.or.jp (表示方法)
ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表
2022年11月11日
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会
当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、2021年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収(義務者)事務取り扱い等をまとめております。
ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移(2022年10月)
発信元URL=https://www.golf-ngk.or.jp/news/2022/riyouzei/2022riyouzei.pdf
会員以外におかれましては、NGKにて、一冊 3,300円(税込)にて配布してます。
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2021年度(令和3年度)の全国47都道府県(ゴルフ場数:※2207=9コース減、平成14年2460コースがピーク、平成21年2445コースからは12年連続で減少、累計238コース)の延べ利用者数は8969万3880人で前年同期の8134万6953人に比べ834万6927人増加、率では10・26%増となったことが判明した。
※隣接都道府県にまたがる18ゴルフ場があるため、実稼働のゴルフ場は2189コース。このため、ゴルフ場数・利用者等が
重複集計されていることもある。
<参照資料>
全国で閉鎖(完全閉鎖・一時閉鎖・一部閉鎖)したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載
▽都道府県別の増減順(前年:増加6県、減少41都道府県)では、
・鳥取県:21・22%、東京都:18・35%、長野県:16・96%、埼玉県:16・72%、
神奈川:16・20%の順で、首都圏を中心に17都県で2桁増、47都道府県全てで増加
▽1ゴルフ場平均の利用者数は、
1990年に52,361人のピークを迎え、その後は1993年に5万人を割り込み46,716人に、そして1998年
には4万人を割り39,947人となり、以後は多少の変動はあるものの23年連続で3万人台となっていたが、
24年振りの4万人台となった。
・4万641人(前年度比3,932人増、10・71%)
増加上位5県は |
1位 |
大阪府 |
5万4,056人 |
(+5,466人 11・25%) |
2位 |
神奈川県 |
5万1,924人 |
(+7,237人 16・20%) |
3位 |
千葉県 |
4万9,639人 |
(+5,139人 11・55%) |
4位 |
埼玉県 |
4万9,278人 |
(+7,059人 16・72%) |
5位 |
三重県 |
4万9,604人 |
(+3,268人 7・05%) |
▽コルフ場利用税の課税利用者(2003年に適用)は、
・6917・1000万人(9・40%増)
▽ゴルフ場利用税額は、
・438億9800万円(前年比39億9000万円、10・0%増)と25年振りの増加
▽コルフ場利用税の非課税利用者(18歳末満、70歳以上等)は、
・2052・2608万人(前年度比241万0753人、13・31%増)で16年連続の増加から一転マイナス
になった昨年度だったが、再び増加に転じている。
・延ベ利用者に占める非課税利用者の割合(非課税利用者率)は29・67%(前年度比7・41P増)
↓↓↓ 令和4年11月16日追加
▽18歳以下の利用者状況は、
・20年度:26・2万人、21年度:31・1万人、22年度:32・9万人、23年度:33・8万人
・24年度:34・6万人、25年度:34・3万人、26年度:33・0万人、27年度:32・9万人
・28年度:30・9万人、29年度:29・3万人、30年度:27・3万人、31年度:26・7万人
・32年度:27・3万人、33年度(2021年):28・3万人
*25年度以降は減少傾向にあったが、この2年間は若干ではあるが再び上昇に
▽都道府県別の非課税利用者率は、47都道府県全てで増加
・高い順では、
1位 東京都:32・77%、2位 神奈川県:31・62%、3位 長野:28・58%、4位 愛知:28・11%
*昨年比で、不動のトップ神奈川県と東京都の順位が入れ替わり1位に浮上
*前年度は、15県で前年度より増加、32都道府県で前年度より減少
昨年度はコロナ禍での調査ということもあり、今までの調査結果と比較するのは多少問題があるかも知れませんとお伝えしましたがが、弊社の「ゴルフ会員権動向」でもお伝えしている通り、ゴルフ場がコロナ禍での外出規制が逆にもたらした「3密」を避けられる空間であることやゴルフ場における感染防止対策の徹底もあって、シニアや若者を中心に足が向けられるようになったことから、再び増加に転じているようです。
とにかく、ウクライナ問題とコロナが早く終息することを願います。
データに関する詳細情報は、一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会にお問い合せ下さい。
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