2020年度全国ゴルフ場延べ利用者数8135万人、前年比5・38%減

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2020年度全国ゴルフ場延べ利用者数8134万7千人で5・38%減
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK)の調査により

一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会調べより 令和3年11月10日

 一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、TEL:03-5577-4368)は、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しているが、このほど2020年度(2020年4月〜2021年3月)の全国ゴルフ場利用者状況をこのほど発表した。

 *徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては2020年3月〜2021年2月の実績

  NGKホームページ URL=http://www.golf-ngk.or.jp (表示方法

ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表

2021年11月8日
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会

 当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。

 この度、2020年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。

 そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収(義務者)事務取り扱い等をまとめております。

 ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移(2021年10月)

 発信元URL=https://www.golf-ngk.or.jp/news/2021/riyouzei/2021.11.8riyouzei.pdf

 会員以外におかれましては、NGKにて、一冊 3,300円(税込)にて配布してます。

 2020年度(令和2年度)の全国47都道府県(ゴルフ場数:2198=11コース減、平成14年2460コースがピーク、平成21年2445コースからは11年連続で減少、累計229コース)の延べ利用者数は8134万6953人で前年同期の8596万9498人に比べ462万2545人減少、率では5・38%減となったことが判明した。

 <参照資料>

   全国で閉鎖(完全閉鎖・一時閉鎖・一部閉鎖)したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載


 ▽都道府県別の増減順(前年:増加32道県、減少15都県)では、

  ・徳島県:1・58%、大分県:1・36%、和歌山県:1・21%、長崎県:0・77%、山形県:0・66%
   の順で6県で増加

  ・長野県:12・93%、群馬県:11・35%、新潟県:10・66%、富山県:10・86%、
   東京都:10・79%、の順で41都道府県で減少

 ▽1ゴルフ場平均の利用者数は、

  1990年に52,361人のピークを迎え、その後は1993年に5万人を割り込み46,716人に、そして1998年
  には4万人を割り39,947人となり、以後は多少の変動はあるものの22年連続で3万人台となっている。

  ・3万6709人(前年度比1894人減、4・91%)

  増加上位3県は
   1位 和歌山県 3万5560人 (+2180人 6・53%)
   2位 徳島県 3万6845人 (+ 574人 1・58%)
   3位 大分県 3万9676人 (+ 533人 1・36%)

  最多減少上位3都県は
   1位 東京都 3万9832人 (−6945人 14・86%)
   2位 長野県 2万0214人 (−2675人 11・69%)
   3位 富山県 3万1781人 (−3874人 10・86%)


 ▽コルフ場利用税の課税利用者(2003年に適用)は、

  ・6323・5098万人(5・13%減)

 ▽ゴルフ場利用税額は、

  ・399億0800万円(前年比31億8700万円、7・4%減)と24年連続減

 ▽コルフ場利用税の非課税利用者(18歳末満、70歳以上等)は、

  ・1811・1855万人(前年度比120・6066万人、6・24%減)で16年連続の増加から一転マイナスに

  ・延ベ利用者に占める非課税利用者の割合(非課税利用者率)は22・26%(前年度比0・2P減)


     ↓↓↓ 令和3年11月11日追加

 ▽18歳以下の利用者状況は、

  ・20年度:26・2万人、21年度:31・1万人、22年度:32・9万人、23年度:33・8万人

  ・24年度:34・6万人、25年度:34・3万人、26年度:33・0万人、27年度:32・9万人

  ・28年度:30・9万人、29年度:29・3万人、30年度:27・3万人、31年度:26・7万人

   *25年度以降は減少傾向にあることが分かる

 ▽都道府県別の非課税利用者率は、

  ・高い順では、

   1位 神奈川:31・12%、2位 東京:31・06%、3位 長野:28・51%、4位 愛知:27・76%

   *昨年比で、3位の愛知県と4位の長野県の順位が入れ替わり

  ・低い順では、

   沖縄:16・65%、青森:16・91% 、岩手:18・66% 、滋賀:19・06%

   *都道府県別の非課税者をみると、15県で前年度より増加、32都道府県で前年度より減少


 今回はコロナ禍での調査ということもあり、今までの調査結果と比較するのは多少問題があるかも知れません。よってあくまで参照資料としてご覧下さい。ただ、弊社の「ゴルフ会員権動向」でもお伝えしている通り、コロナ禍での外出規制が逆にもたらした「3密」を避けられる空間であるゴルフ場に若者を中心に足が向けられるようになったことから、逆に大幅な落ち込みにならなかったかも知れませんね。

 とにかく、コロナが早く終息することを願います。


 データに関する詳細情報は、一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会にお問い合せ下さい。



 一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会
 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-7-6鈴木ビル3階
  TEL:03-5577-4368 FAX:03-5577-4381

情報掲載に関するお知らせ

 本記事に関する詳細情報は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会までご連絡してお問い合わせ下さい。今後も椿ゴルフは「信用・実績」をモットーに、情報サービスを提供して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

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