一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、TEL:03-5577-4368)は、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しているが、このほど2019年度(2019年4月〜2020年3月)の全国ゴルフ場利用者状況をこのほど発表した。
*徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては2019年3月〜2020年2月の実績
NGKホームページ URL=http://www.golf-ngk.or.jp (表示方法)
ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表
2020年12月4日
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会
当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、2020年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収(義務者)事務取り扱い等をまとめております。
ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移(2020年10月)
発信元URL=https://www.golf-ngk.or.jp/news/2020/riyouzei/2020.12.4riyouzei.pdf
会員以外におかれましては、NGKにて、一冊 3,300円(税込)にて配布してます。
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2019年度(令和元年度)の全国47都道府県(ゴルフ場数:2227=21コース減、平成14年2460コースがピーク、平成21年2445コースからは10年連続で減少、累計218コース)の延べ利用者数は8596万9498人で前年同期の8487万4869人に比べ109万4629人増加、率では1・29%増となったことが判明した。
<参照資料>
全国で閉鎖(完全閉鎖・一時閉鎖・一部閉鎖)したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載
▽都道府県別の増減順(前年:増加24道県、減少23府県)では、
・福井県:11・71%、広島県:9・27%、富山県:8・78%、石川県:7・23%、京都府:6・54%
の順で32道府県で増加
・福島県7・11%、群馬県:4・54%、長野県:2・95%、埼玉県:2・21%、熊本県:1・86%
15都県で減少
▽1ゴルフ場平均の利用者数は、
1990年に52,361人のピークを迎え、その後は1993年に5万人を割り込み46,716人に、そして1998年
には4万人を割り39,947人となり、以後は多少の変動はあるものの21年連続で3万人台となっている。
・3万8603人(前年度比847人増、2・24%)
1位 |
福井県 |
3万0413人 |
(+3187人 11・71%) |
2位 |
広島県 |
3万5564人 |
(+3016人 9・27%) |
3位 |
富山県 |
3万5655人 |
(+2879人 8・78%) |
最少は |
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長野県 |
2万2888人 |
(−695人 2・95%) |
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熊本県 |
3万6069人 |
(−683人 1・86%)と続く |
▽コルフ場利用税の課税利用者は、
・6665万1577人(0・3%減)
▽ゴルフ場利用税額は、
・430億9500万円(前年比2億1400万円、0・49%減)と23年連続減
↓↓↓ 令和2年12月9日追加
▽コルフ場利用税の非課税利用者(18歳末満、70歳以上等)は、
・1931万7921人(前年度比129万7709人、7・20%増)で16年連続の増加
・延ベ利用者に占める非課税利用者の割合(非課税利用者率)は22・47%(前年度比1・24P増)
▽18歳以下の利用者状況は、
・20年度:26・2万人、21年度:31・1万人、22年度:32・9万人、23年度:33・8万人
・24年度:34・6万人、25年度:34・3万人、26年度:33・0万人、27年度:32・9万人
・28年度:30・9万人、29年度:29・3万人、30年度:27・3万人、31年度:26・7万人
*25年度以降は減少傾向にあることが分かる
▽都道府県別の非課税利用者率は、
・高い順では、
1位 神奈川:31・88%、2位 東京:30・94%、3位 愛知:27・96%、4位 長野:27・40%
・低い順では、
青森:16・57%、沖縄:17・19% 、岩手:17・78% 、北海道:18・82%
データに関する詳細情報は、一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会にお問い合せ下さい。
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