一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、TEL:03-5577-4368)は、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しているが、このほど平成30年度(30年4月〜31年3月)の全国ゴルフ場利用者状況をこのほど発表した。
*徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては平成30年3月〜31年2月の実績
NGKホームページ URL=http://www.golf-ngk.or.jp (表示方法)
ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数・利用者数等の資料公表
2019年11月12日
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会
当経営者協会では、都道府県税務課のご協力を得まして、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について、毎年集計結果を公表しております。
この度、2019年度の全国集計がまとまり、冊子にしあげました。
そこには、ゴルフ場数・利用者数及び利用税額等の推移、県別の等級決定基準と税率、更にはゴルフ場利用税の非課税状況、課税の特例の実施状況、特別徴収(義務者)事務取り扱い等をまとめております。
ゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場の数・利用者数の推移(2019年10月)
発信元URL=http://www.golf-ngk.or.jp/news/2019/riyouzei/2019.11.12riyouzei.pdf
会員以外におかれましては、NGKにて、一冊 3,300円(税込)にて配布してます。
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平成30年度の全国47都道府県(ゴルフ場数:2248=9コース減、平成14年2460コースがピーク、平成21年2445コースからは9年連続で減少)の延べ利用者数は8487万4869人で前年同期の8553万7608人に比べ66万2739人減少、率では0・77%減となったことが判明した。
<参照資料>
全国で閉鎖(完全閉鎖・一時閉鎖・一部閉鎖)したゴルフ場一覧、都道府県別に掲載
▽都道府県別の増減順(前年:増加14都県、減少33道府県)では、
・熊本県:4・00%、島根県:2・65%、鹿児島県:2・18%、秋田県:2・16%、青森県:1・95%
24道県で増加
・北海道:5・62%、広島県:5・02%、大阪府:4・20%、岡山県:4・02%、和歌山県:3・32%
23府県で減少
▽1ゴルフ場平均の利用者数は、
1990年に52361人のピークを迎え、その後は1993年に5万人を割り込み46716人に、そして1998年
には4万人を割り39947人となり、以後は多少の変動はあるものの20年連続で3万人台となっている。
・3万7756人(前年度比143人減、0・38%)
1位 岡山県:3万4320人(+945人 2・84%)
2位 島根件:2万8472人(+735人 2・65%)
3位 秋田県:1万9717人(+416人 2・16%)
最少は、広島県:3万2548人(−1109人 5・02%)
北海道:2万2257人(−1006人 4・32%)と続く
▽コルフ場利用税の課税利用者は、
・6685万4657人(2・77%減)
↓↓↓ 令和元年11月13日追加
▽コルフ場利用税の非課税利用者(18歳末満、70歳以上等)は、
・1802万212人(前年度比124万4658人、7・42%増)で15年連続の増加
・延ベ利用者に占める非課税利用者の割合(非課税利用者率)は21・23%(前年度比1・62P増)
▽18歳以下の利用者状況は、
・20年度:26・2万人、21年度:31・1万人、22年度:32・9万人、23年度:33・8万人
・24年度:34・6万人、25年度:34・3万人、26年度:33・0万人、27年度:32・9万人
・28年度:30・9万人、29年度:29・3万人、30年度:27・3万人
*25年度以降は減少傾向にあることが分かる
▽都道府県別の非課税利用者率は、
・1位 神奈川:30・88%、2位 東京:29・81%、3位 愛知:26・16%、4位 大阪:25・90%
▽ゴルフ場利用税額は、
・433億938万円(前年比14億1854万円、3・2%減)と22年連続減
データに関する詳細情報は、一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会にお問い合せ下さい。
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