帝国データバンク(平成30年11月5日付)によれば http://www.tdb.co.jp/
「東京」 (株)大沼国際カントリークラブ(資本金1000万円、中央区日本橋堀留町1-8-12、代表片桐仁志氏)は、11月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令を受けた。
申請代理人は多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578)。監督委員は蓑毛良和弁護士(新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。
当社は1974年(昭和49年)9月に設立されたゴルフ場経営会社。ホテル・リゾート事業や専門学校の経営を手がける企業グループの1社として、北海道茅部郡鹿部町にある「大沼国際カントリークラブ」(76年オープン、18ホール、7130ヤード)の経営を手がけていた。
同ゴルフ場はJR函館駅から車でおよそ1時間、新函館北斗駅からおよそ25分の大沼国定公園や駒ヶ岳の景色を背景とした丘陵コースで、90年3月期には年収入高約4億3000万円を計上していた。
しかし、その後は景気の悪化に伴う客単価の低迷などから業績は低迷、2000年3月期の年収入高は約2億4700万円に落ち込み、欠損計上が続いていた。
2002年には預託金償還期限を延長するなどして凌いでいたが、以降も立て直しに至らず、2018年3月期の年収入高は約1億3200万円にダウン。施設の老朽化の問題もあり、自主再建を断念した。
負債は約24億円。
なお、11月7日午後1時30分より「函館市公民館」(北海道函館市青柳町)で預託金債権者向けの説明会が開催される予定。
・・・・ ここまで ・・・・
大沼国際CC URL=http://ohnumakokusai.jp/(表示方法)
同CC(18H、北海道茅部郡鹿部町駒見49-10、TEL:01372-7-3311)は、昭和51年8月開場で、JR函館本線・大沼駅より約10q、駒ヶ岳山麓に展開する18ホールは3番・4番ホールを除けば、ほとんどフラットな林間コース。
同CCホームページでは11月1日付けで、「民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」と題し、下記の通り案内されています。
民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ
平成30年11月1日
(株)大沼国際カントリークラブ
代表取締役 片桐 仁志
弊社は、本日、東京地方裁判所に民事再生手続の開始を申立て、受理されました。
事件番号は、【東京地方裁判所 平成30年(再)第35号】です。
上記申立に伴い、東京地方裁判所から弁済禁止の保全処分が発令されました。これにより、平成30年10月31日以前の原因に基づいて生じた債務の弁済が禁止されております。併せて、東京地方裁判所から監督命令が発令され、弊社の再生手続きを監督する監督委員として弁護士の蓑毛良和先生が選任されました。
弊社は、今後、裁判所及び監督委員の監督・ご指導の下、再建して参る所存であります。弊社は、再生手続き開始申立後も、通常どおり業務を継続いたします。
皆様には、ご迷惑をお掛けすることになりましたことを、深くお詫び申し上げますとともに、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、預託金債権者の方向けの債権者説明会を下記のとおり開催いたします。
・日時 平成30年11月7日(水)
午後1時30分〜午後3時30分(受付時間 午後1時00分)
・場所 北海道函館市青柳町12番17号 函館市公民館 講堂
以上
お問い合わせ先
(株)大沼国際カントリークラブ 会員課
TEL:0120-2255-112 03-6629-7512
|
ちなみに、帝国データバンク記事内にある「ホテル・リゾート事業や専門学校の経営を手がける企業グループ」というのは安達事業グループのことで、グループでは現在、「プリンスランドゴルフクラブ」(群馬県)、「東条湖カントリー倶楽部」(兵庫県)の2ヶ所を経営している。
東条湖CC URL=http://www.tojoko-cc.com/
グループホームページでは、事業部門・レジャー事業部門の中で「3ヶ所のゴルフ場」(11月5日確認)とあるが、下段の「ゴルフ場」欄には上記2コースの案内(10月中頃までは3コース確認出来ていましたが)しかないことから既に大沼国際CCはグループから離脱?・・・かと思いましたが
上記「お問い合せ先」にある「TEL:03-6629-7412」は、安達グループの電話番号になっていることか離脱はしていないようですね。
安達事業グループ URL=https://www.hgp.co.jp/recruit/corporate/
安達事業グループの売却ゴルフ場
参考までに、大沼国際CCの会員権相場(会員数約750名、名義書換料10万円、年会費2・0万円、正会員=税別)は、10万円売りに対して買いは”相談”となっており、低位で低迷していたようだ。
↓↓↓ 平成30年11月20日追加
既報通り、11月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「大沼国際カントリークラブ」の経営会社・(株)大沼国際カントリークラブ(片桐仁志代表)は11月8日、同地裁より再生手続き開始決定を受けた(事件番号:平成30年(再)第35号)。
再生債権の届出期間は平成30年12月20日までで、再生債権の一般調査期間は平成31年1月31日〜同年2月7日までとなっています。
↓↓↓ 令和3年5月11日追加
現在、「大沼国際カントリークラブ」の経営は、安達事業グループからは離れているようです。同グループの中で紹介されているのは、プリンスランドGCと東条湖CCのみになっています。経営は同グループの(株)東京商事が行っていたようですが、平成30年2月に会社分割により新設した(株)日本商事がゴルフ場事業を承継していたようですが・・・・?
久々にホームページを覗いて見たら、”民事再生から1シーズンを迎えた令和2年(2020年)3月30日から新体制への移行により”と、案内されています。詳細は分かりませんが、安達事業グループから離脱しているのは間違いないようです。ご興味のある方は直接ゴルフ場にお問い合わせ下さい。
|