スカイウェイカントリークラブの経営会社が民事再生法を申請

　帝国データバンク（平成27年3月31日付）http://www.tdb.co.jp/ によると

　「千葉」　（株）スカイウェイカントリー倶楽部（資本金7500万円、成田市幡谷字桜谷津941-1、代表坂本巖氏、従業員48名）は、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　スカイウェイＣＣ　ＵＲＬ＝http://www.skywaycc.com/　（表示方法）

　申請代理人は樋口收弁護士（東京都港区赤坂2-11-7、敬和綜合法律事務所、電話03-3560-5051）ほか。監督委員は大貫裕仁弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500）。

　当社は、1978年（昭和53年）6月に設立され、78年11月にオープンしたゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」（18ホール）の経営を行っていた。

　同ゴルフ場は丘陵・林間コースで、東関東自動車道の成田ＩＣから約10キロと好立地で、92年3月期には年収入高約10億円を計上していた。

　しかし、近隣のゴルフ場との集客競争は熾烈で、近年は入場者数が伸び悩み、収益も低調に推移。2014年3月期の年収入高は約4億3000万円に落ち込み、連続欠損計上を余儀なくされ、今回の措置となった。

　負債は申請時点で約51億8000万円。

　なお、3月31日付で（株）アコーディア・ゴルフ（東証1部）が、当社のゴルフ場事業の再生を支援するスポンサーに就任することについて、当社との間でスポンサー契約書を締結したことを発表。

　再生計画案の認可決定確定後に当社に出資等を行い、ゴルフ場事業を引き続き運営することを合意している。

　・・・・　　　　ここまで　　　　・・・・

　同日、（株）スカイウェイカントリー倶楽部はゴルフ場ホームページにて、「会員の皆様へのお知らせ」と題し、下記の通り案内している。

　また、（株）アコーディア・ゴルフも「（株）スカイウェイカントリー倶楽部とのスポンサー契約書締結に関するお知らせ」と題し、「ＩＲニュース」にて下記の通り発表している。

　参考までに、4月1日現在のスカイウェイＣＣ会員権相場（名変料50万円、年会費5万円＝各税別）は、150万円売りの買いは70万円で推移、名義書換料を平成25年1月に100万円（税別）から50万円（税別）に値下げしてからは、結構買いが入っていたようです（会員数は約680名）。

　4月1日より名義書換は停止するそうです。ちなみに、負債約51億8000万円の内、95％以上が会員の預託金債務となっているという。

　　　　　↓↓↓ 平成27年4月15日追加

　既報通り、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したスカイウェイＣＣの経営会社・（株）スカイウェイカントリー倶楽部は4月6日、同地裁において再生手続きの開始決定を受けた。

　再生債権の届出期間は同年5月8日まで、再生債権の一般調査期間は同年6月9日〜同年6月16日までとなっている。

　4月6日に（株）に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた「スカイウェイカントリークラブ」の経営会社・（株）スカイウェイカントリー倶楽部（坂本巖代表）に対し、会員の一部が”会社側は会員に説明（相談）もなくスポンサーにアコーディアを選定した”として不服を申し立て、会社更生法による再建を行うよう会員に呼びかけていることが判明した。

　会員側は、「（仮称）スカイウェイＣＣの再建を考える会」を立ち上げ参加を呼びかけている。また会員組織に参加する満田繁和弁護士（東京紀尾井町法律事務所、ＴＥＬ：03-5211-5421、他3名）は、会社側がアコーディア・ゴルフをスポンサーに選定したことに対し、「会員の皆様へ」と題し、文書で会員に4月1日付けで通知。

　アコーディアは悪い評判（良い印象でとらえられていない）が定着しており、多くのゴルフ場のスポンサーになるものの、そのゴルフ場の会員の不満は大変強いとし、下記の点を挙げている。

　　・同グループゴルフ場は、メンバーとビジターのプレーフィの差がない

　　・年会費（1〜12月）も高く設定、3月末までに支払いがない場合、プレー権を停止する

　　・預託金は大幅にカット、グループゴルフ場の会員権相場は低価格で資産価値がなくなる

　　・・・・等、

　（株）スカイウェイカントリー倶楽部に対しては、

　　・経営者（株主の一部・一人）の判断で会員無視の再生手続き申し立てである

　　・預託金の15年延長をしておきながら今日まで会員に対しての対応（策）が全くなかった

　スカイウェイＣＣの再生債権者の大部分は会員（預託金債権者）であり、その数は約848名、債権額にして52億7100万円余りであることから、会員が団結して500名程度の塊を作り再生案に反対していけば、否決することが可能である。

　その場合、同ＣＣは破産手続きが開始するが、他方で会社更生による再建手続きが並行して進行していれば、必ず会社更生法の再建手続きが優先して進行することになると、満田繁和弁護士は更正法による再建を会員に呼びかけている。

　また、会員組織の世話人（平井満代表、57名）は4月13日付けで「スカイウェイＣＣの会員の皆様へ」と題し、”スカイウェイＣＣを会員の手で再建しましょう”と呼びかけ、会社申し立ての民事再生法に反対しますと訴えている。前述の弁護士と同様に会社側に対し、

　　・15年間経営者は預託金を返還するためにいかなる策も講じなかった

　　・坂本社長は元勤務先の社長に、会員に秘密にして500万円の預託金を返還した

　等、会員への相談もなく突然に民事再生法を申請し、スポンサー企業としてアコーディアを選定したことは暴挙でしかなく、強く非難しますと会社側に対して対抗意識丸出しの様相である。

　会員は、浜野ゴルフクラブ（千葉）の再建をモデルに、会員の団結により預託金会員制から株主会員制に移行して再建を目指すという。参加弁護士の満田繁和氏、清水直氏、御山義明氏は浜野ＧＣの再建に深く関与された方であると紹介している。

　同弁護士は、アコーディアの系列コースに加わった例えば習志野ＣＣの会員権価格は7〜9万円と惨憺たるものだが、浜野ＧＣは再建直後に700〜800万円を付け、最近でも300万円前後の市場価格で取引されている。アコーディア系列のゴルフ場では価値を生み出すことはできないと説明している。

　4月17日に会員総会の発会のための会合を「一般財団法人日本教育会館」（東京都千代田区）で開催する旨を案内し、会員の参加を呼びかけている。

　いずれにしても、今後の成り行きが注目されるところである。

　会員の一部が、「（仮称）スカイウェイＣＣの再建を考える会」を立ち上げ、会社更生法による会員主導の再建（株主会員への移行）を呼び掛ける動きに対して、民事再生手続き中の「スカイウェイカントリークラブ」の経営会社・（株）スカイウェイカントリー倶楽部（坂本巌代表）は、「誤解や混乱を避けるため」として、これまでの経緯やスポンサー契約の内容を会員に通知していたことが判明した。

　通知は、申請代理人・樋口牧弁護士他を通じ4月22日付けで行われたもので、概要は下記の通りとなっている。

　・ 預託金の償還期限（平成28年3月末）に対し、返還できる手元資金がない。

　・ 民事再生を選んだ理由は、裁判所の監督のもとで手続きを取るのが最善の方法。

　　　昨年受けた預託金償還訴訟で、裁判所の勧告により預託金全額を短期間で
　　　分割返済する和解を受け入れなくなった。

　・ 株主会員制も検討したが、財務状況から会員へ追加出資を要請せざるを得ない。

　・ アコーディアをスポンサーに選定したのは、厳正な入札手続きの結果、金銭面や
　　 その他条件面で最も優れた提案だった。

　・ 会員への弁済率は40％を超える額を確保できる見込み。

　・ 継続会員の預託金（弁済率の額）は、退会時には即返還する。

　・ 従来通りの運営（ゴルフ場名変更無し）で、「アコーディア」のブランドは使用しない。

　・ 入場者数は土・日祝日でも最大180名（45組程度）とし、キャディ付を主とする。

　　　アコーディアの成田ＧＣ（千葉）に準ずる運営を目指す

　アコーディア・ゴルフも同様の通知を同封し、以上の運営方針を列挙して報告したという。

　既報通り、経営会社・（株）スカイウェイカントリー倶楽部の坂本巌社長が、弁済率40％超やアコーディアの成田ＧＣ（千葉）に準ずる運営を目指す等、会員側にとって好条件となる再生計画案の骨子を通知したが、再建を考える会員側は通知内容は信用できずとし、あくまでも民事再生に反対し会社更生による再建を目指す考えであることがわかった。

　5月9日に第2回会員集会が開催され、「スカイウェイカントリークラブの再建を考える会」の平井満代表世話人がその旨を会員に説明したという（アコーディアからの通知には弁済率は明記されていなかったようだ）。

　手続きを代行している御山義明弁護士（御山義明法律事務所、ＴＥＬ：03-6225-2557）が、東京地裁・民事第8部と事前協議・交渉した結果、会社更生手続きに賛同する会員の意向表明書（頭数の過半数かつ債権額の2分の1以上）を早期にを集めれば、予納金（2000万→200万円程度に）も少なく早期に開始決定となる見込みが示されたという。

　　・預託金債権者765名、過半数の383名以上

　　・預託金債権額51億2千万円、2分の1以上の25億6千万円以上

　今後、同会では会員からの任意の拠出金を正会員10万円、平日会員5万円と定め、5月中に拠出金要請や債権者過半数以上の賛同を集め、6月上旬にゴルフ場会社の会社更生法申立を行う方針だという。

　参考までに、第1回集会（4月17日開催）で154名が会活動費（5000円）を納入（過半数まで残り229名）したようだ。

　　　　　↓↓↓ 平成27年6月9日追加

　6月1日時点で、スカイウェイＣＣ過半数の会員が更正法に賛同

　既報通り、会社更生法での再建を目指している会員組織の「スカイウェイカントリークラブの再建を考える会」は、6月1日現在で会員の過半数（預託金債権者765口中の383口以上）から賛同する意向証明書を集めていることが判明した。

　負債のほとんどが会員預託金で、預託金債権額51億20百万円の2分の1もクリアできそうなことから、再生手続きではなく、更生手続きでの再建が有力となってきた。更生法の申し立ては6月10日〜17日頃になる予定だという。

　　　　　↓↓↓ 平成27年6月26日追加

　平成27年6月25日、スカイウエイＣＣが会員より会社更生法の適用を申し立てられる