苫小牧ゴルフリゾート72(エミナゴルフクラブ、アイリスゴルフクラブ、北海道苫小牧市植苗)等を経営する(株)グランビスタホテル&リゾート(東京都中央区新川1-26-9、平成14年10月設立、須田貞則社長)の株式を、(株)サンケイビル及び(株)ジェイ・ウィル・パートナーズが取得する旨を、同リゾート及び株式保有の(株)地域経済活性化支援機構・(株)サンケイビルが3月13日に発表した。
(株)グランビスタホテル&リゾートの過去の経緯
平成23年12月1日、(株)グランビスタH&Rが(株)地域経済活性化支援機構の支援を受ける
苫小牧ゴルフリゾート72 URL=http://www.tomakomai-golfresort72.com (表示方法)
主要株主異動のお知らせ
平成27年3月13日
(株)グランビスタ ホテル&リゾート
この度、弊社株式の約99・6%を保有する(株)地域経済活性化支援機構は、(株)サンケイビル及び(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(買付主体は、ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営する合同会社ジェイ・エックス・エーであり、ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営を行うファンドとサンケイビルが共同で同社に対して出資を行います。)との間で、機構が保有する弊社株式のすべてを譲渡する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
当該譲渡は、本年4月24日に行われる予定です。
弊社は、2012年3月に機構による出資を受けて以来、再生に努めてまいりました。弊社の収益基盤及び財務状況は大幅に改善され、再生に一定の目途がついたことから、この度の譲渡契約が成立いたしました。
これも、お客様、お取引先様並びに関係者の皆様のご理解とご協力の賜物であり、改めて深く御礼を申し上げます。
サンケイビルは、日本の情報産業をリードし幅広い分野で長年にわたり豊富な実績を有する日本最大のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの中核企業として都市開発事業を担っており、ビル事業・住宅事業・シニア事業に加え、ホテル開発事業を含め幅広い事業拡大を積極的に展開しています。
また、ジェイ・ウィル・パートナーズは、日本国内の投資家の資金を日本企業に提供することにより、地域経済の活性化・企業の再生に資することを目的とするファンド運営会社です。
弊社といたしましては、フジサンケイグループの一員となることで、長期安定的な経営基盤、情報発信力が強化されることを受け、弊社のブランドステートメントである「地域の価値で、未来を変えていく。」へのこだわりを更に磨き、グランビスタらしさの強化を図ってまいる所存です。
今後とも、社員一同、お客様、お取引先様並びに関係者の皆様のご期待に添えるよう、最善を尽くしてまいります。引き続き変わらぬご愛顧とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
【本件についてのお問い合わせ先】
(株)グランビスタ ホテル&リゾート マーケティング部
TEL:03-3297-8603
参照元 URL=http://www.granvista.co.jp/release/detail/20150313.html
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(株)サンケイビル
資本金 14,120百万円、設立昭和26年6月11日)
東京都千代田区大手町1-7-2
飯島一暢 代表取締役社長
事業内容 不動産業
株主 (株)フジ・メディア・ホールディングス(100%)
(株)サンケイビル発表元 URL=http://www.sankeibldg.co.jp/files/20150313SBC.pdf
(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ
資本金 100百万円、設立平成15年4月21日)
東京都千代田区有楽町1-7-1
佐藤雅典代表取締役社長
投資ファンド運営業
(株)地域経済活性化支援機構(http://www.revic.co.jp/)の発表
(株)グランビスタホテル&リゾートにかかる株式の譲渡について
2015年3月13日
(株)地域経済活性化支援機構
(株)地域経済活性化支援機構(旧・「(株)企業再生支援機構」。以下「機構」という。)は、地域経済活性化支援委員会の決定を経て、下記の再生支援対象事業者にかかる株式会社グランビスタホテル&リゾートの株式の譲渡を行うこととしました。これにより、機構が再生支援対象事業者に対して持つ株式は一切なくなります。
・・・・ 中 略 ・・・・
3.出資額等
機構は、再生支援対象事業者に対して、2,849百万円の現金出資により、普通株式3,733万3,800 株及びA種優先株式 200万株を保有しております。今般、当該株式の全てを譲渡するものです。
・・・・ 以下略 ・・・・
参照元 URL=http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150313newsrelease-2.pdf
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(株)グランビスタホテル&リゾートの前身は、北海道炭礦汽船の不動産管理会社。その後、合併解散などが行われ、平成17年8月に旧三井観光開発(株)を吸収合併し、現在の形となった。
北は北海道から南は福岡まで、ホテル28ヵ所を運営するほか、鴨川シーワールド、苫小牧ゴルフリゾート72などのリゾート関連施設も手掛けていた。平成17年に金融機関から債権放棄を受ける一方、スポンサーの出資を得て再建を目指していたが、20年のリーマン・ショック以降の不況で業績が低迷していた。
このため「中期3カ年計画」を策定し経営改善を推進していたが、3月に発生した東日本大震災で一部ホテルが営業休止に追い込まれたほか、各リゾート施設も来客数が落ち込み業況が悪化していた。
また、18年3月期から22年3月期まで多額の赤字を計上し、23年3月期には16億2572万円の債務超過に陥っていた。 このため市場全体の回復時期が不透明で、事業の再構築も困難と判断し、三井住友銀行と協議のうえ支援を申し込んでいた。
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