伊勢原カントリークラブと大秦野カントリークラブの経営会社・東海開発(株)が民事再生法を申請

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伊勢原CC・大秦野CC(共に神奈川県)を経営の東海開発(株)
民事再生法を申請/PGMがスポンサーに

平成27年2月2日

 帝国データバンク(平成27年2月2日付) http://www.tdb.co.jp/ によると

 「東京」 東海開発(株)(資本金2000万円、千代田区神田小川町1-1、代表山本博充氏、従業員111名)は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた。

 申請代理人は山岸洋弁護士(千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2911)。監督委員は渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5408-6160)。

 当社は1966年(昭和41年)2月に設立されたゴルフ場経営会社。69年8月に「伊勢原カントリークラブ」(神奈川県伊勢原市、27H)、73年10月に「大秦野カントリークラブ」(神奈川県秦野市、18H)をオープンさせ、94年12月期には年収入高約31億2000万円をあげていた。

 しかし、その後は両ゴルフ場ともに集客は伸び悩んでいたうえ、客単価の下落などから営業利益、経常利益で赤字計上が続いていた。2013年12月期の年収入高は約9億4900万円にまで落ち込むなか、人件費の削減などで収益改善に努めていたが、以降も業況悪化が続くなか、ここにきて民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は2014年12月末時点で債権者9492名に対し約87億2408万円。

 なお、PGMホールディングス(株)(東証1部上場)が、連結子会社である(株)パシフィックゴルフプロパティーズ(株)(東京都港区)を通じて、当社との間でスポンサー支援に関する基本的に合意に至ったことを公表している。

    ・・・・    ここまで    ・・・・


 伊勢原CC URL=http://www.tokai.ne.jp/isehara/ (表示方法

 大秦野CC URL=http://www.tokai.ne.jp/oh-hatano/

 両ゴルフ場のホームページでは2月2日付けで下記の通り発表されております。

 発表元URL=http://tokai.ne.jp/honsha/201502021610.pdf

 再生手続開始の申立てのお知らせ

2015年2月2日
東海開発(株)
代表取締役 山本博充

 当社は、本日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行いました。このような事態となり、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。

 なお、当社は、ゴルフ場経営において国内屈指の信用と実績を有するPGMグループより、会員の皆様のプレー権を尊重した上でスポンサーとしてご支援頂くことをご提案頂き、本日、再生手続開始の申立てに先立ち、同グループのパシフィツクゴルフプロパティーズ(株)とスポンサー支援に関し基本合意をいたしましたので、併せてご報告申し上げます。

 今後、当社及び当社が運営する伊勢原カントリークラブ及び大秦野カントリークラブは、スポンサーのご支援のもと、一丸となって経営の再建に向けて尽力して参りますので、会員様、お取引先様その他関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解いただき、引き続きご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、両ゴルフ場は、これまでと変わらず通常通り営業を続けて参りますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 ちなみに、PGMホールディングス(株)も同日、下記の通り発表しております。

PGMホールディングス(株)のIRニュース(発表案内)

 PGMホールディングス・IRニュース http://www.pacificgolf.co.jp/company/ir/index.asp

 子会社のスポンサー基本合意成立に関するお知らせ

2015年2月2日
PGMホールディングス(株)
田中耕太郎 代表取締役社長

 PGM ホールディングス(株)は、当社の連結 子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)が、東海開発(株)(本社:東京都千代田区/代表取締役山本博充)との間で、同社が所有・経営 する「伊勢原カントリークラブ」及び、「大秦野カントリークラブ」の再生を、PGPの資金援助により支援するスポンサー基本合意が成立したことを、本日発表しました。

 なお、東海開発(株)は、本日付けで民事再生手続開始の申立てを行っております。PGP は、同民事再生 手続において、スポンサーとして再生を支援していく予定です。

1.スポンサーとして再生支援する理由

  この度、当社連結子会社であるPGPが、東海開発のスポンサーとして、民事再生手続を通じて、運営面や資金面及び人的面の支援などによりゴルフ場事業の再生を図ってまいります。当社は、ゴルフ場の保有・運営を主力事業としておりますが、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。

 今後、東海開発を当社連結グループとして子会社化することに より、保有ゴルフ場数の拡大にともなうスケールメリットの追求や運営ノウハウの共有により更なる収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

2、当社子会社の概要(PGP)

  @ 商号 パシフィックゴルフプロパティーズ(株)
  A 本店所在地 東京都港区高輪一丁目3番13号
  B 代表者 代表取締役 田中 耕太郎
  C 設立年月日 平成16年2月4日
  D 資本金 1億円
  E 株主構成及び持株比率 PGMホールディングス(株) 100%
  F 事業内容 ゴルフ場等の経営 他

3、東海開発(株)の概要

  @ 商号 東海開発(株)
  A 本店所在地 東京都千代田区神田小川町一丁目1番地
  B 代表者 代表取締役 山本 博充
  C 設立年月日 昭和41年2月14日
  D 主な事業の内容 ゴルフ場の建設経営等
  E 決算期 12月
  F 従業員数 111名(平成26年12月31日現在)
  G 主な事業所 伊勢原カントリークラブ及び大秦野カントリークラブ
  H 資本金 2,000万円
  I 発行済株式数 40,000株
  J 株主構成及び所有割合 山本博充(82.5%)、山本文子(7.5%)、渡辺奈充子(5%)、山本多加生(5%)

  ・・・・    中 略    ・・・・

4、ポンサー基本合意の骨子について

 スポンサー基本合意においては、東海開発の民事再生手続においてPGPによる資金援助により東海開発のゴルフ場事業の再生支援を行うことを合意しております。なお、具体的な出資等の方法や日程等は、今後、東海開発が策定する再生計画案において確定される予定です。

4、日程

  ・平成27年2月2日 スポンサー基本合意の成立
  ・平成27年2月2日 東海開発の民事再生手続開始の申立
  *再生計画案の付議及び認可決定、並びにその後のゴルフ場事業承継の日程に関しましては、
   現時点では未定です。)

  ・・・・    以下略    ・・・・

 発表元   URL=http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1210754

 なお、両ゴルフ場の2月2日現在の会員権相場(伊勢原=名変料20万円、大秦野30万円 各税別)は、両ゴルフ場共に名義書換料の減額キャンペーンを実施中だが、10万円売りの買いは”ゼロ”と低位で低迷しているようだ。

 ちなみに、帝国データバンク発表の負債総額約87億2408万円の内、会員9347名(伊勢原5743名、大秦野3977名、特別会員や終身会員を除く)の預託金総額は78億452万円となっている。

 預託金は民事再生法により減額されるが、プレー権はPGMグループが継承するものと思われる。2月7日に平塚市内で会員説明会が開催されるようだ。

伊勢原CCと大秦野CC(共に神奈川県)・再生計画案を会員等に配布
弁済率は14・3%/債権者集会は7月22日
平成27年6月8日

 民事再生手続き中で「伊勢原カントリークラブ」と「大秦野カントリークラブ」の経営会社・東海開発(株)(山本博充代表取締役)は、このほど会員を含む一般債権者に再生計画案を配布したことが判明した。同計画案決議は7月22日開催の債権者集会で行うという。


 計画案の骨子は、

  PGMグループのパシフィツクゴルフプロパティーズ(株)をスポンサーに迎えて再建する方針。
  東海開発の全役員が退任し全株式を無償消却、スポンサーが新規割当株式を取得すると
  いうもの。

 会員等への弁済条件は、

  ・退会、継続にかかわらず全会員に預託金の14・3%を弁済予定
   (今年12月31日までに弁済、追加弁済+1%の可能性有り)

  ・継続会員には、無額面のプレー会員権を発行


 なお、確定再生債権者数は8,061名、債権額は72億4,173万円となっている。


     ↓↓↓ 平成27年7月27日追加

 伊勢原CC・大秦野CC、PGM支援の再生計画案が可決し認可決定

 既報通り7月22日に、伊勢原CCと大秦野CCの経営会社・東海開発(株)(山本博充代表取締役)の再生計画案を決議する債権者集会が開かれ、債権者数98%(6385名中6269名)、議決権総額85・12%の賛成多数で計画案が可決、即日認可決定となったことが判明した。

 今年の10月1日に、PGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(田中耕太郎社長)が正式に取得し運営に当たる予定。会員等への弁済率等は前述既報通りとなっている。


     ↓↓↓ 平成27年8月25日追加

 平成27年8月18日付けで、再生計画案の認可決定が確定


     ↓↓↓ 平成27年10月3日追加

 平成27年10月1日より、PGMグループとして運営開始

 PGMホールディングス(株)は、10月1日に連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)が「伊勢原カントリークラブ」、「大秦野カントリークラブ」を所有・経営する東海開発(株)の全株式を取得した(対象会社が100%減資し、PGPが対象会社募集株式を100%引き受けた)。

 同日より、パシフィックゴルフプロパティーズ(株)(PGP)が両ゴルフ場の運営を開始した。経営会社は東海開発(株)(東京都港区高輪1-3-13、田中耕太郎代表)となります。


     ↓↓↓ 平成27年10月3日追加

 平成28年2月15日、東海開発(株)が東京地裁より再生手続終結の決定を受ける。


     ↓↓↓ 平成30年10月1日追加

 平成30年10月1日付けで、パシフィックゴルフマネージメント(株)を存続会社、PGMホールディングス(株)とパシフィックゴルフプロパティーズこを消滅会社とする合併が行われました。

 パシフィックゴルフマネージメント(株)
 田中耕太郎代表取締役社長 、東京都台東区東上野1-14-7

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