岩木川市民ゴルフ場・三セクの弘前ウォーターフロント開発（株）が解散

　ＪＣ-ＮＥＴ（平成25年7月30日掲載）によると http://n-seikei.jp/

　掲載元ＵＲＬ＝http://n-seikei.jp/2013/07/post-17103.html

　弘前市の岩木川河川敷にある「岩木川市民ゴルフ場」（平成6年4月開場、青森県弘前市清野袋2-16-5）を運営する第3セクター弘前ウォーターフロント開発（株）（住所＝同、鳴海康安社長、資本金9000万円））が、利用者の減少により建設費2億2千万円を返済するメドが立たなくなったとして、解散することになったことが判明した。

　同ゴルフ場は、9ホール（パー30、全長1,480ヤード）でほとんどがショートホールのゴルフ場。弘前ウォーターフロント開発は、弘前市が2550万円（25％）出資し、平成6年から市の委託を受けて運営してきたが、昨年度の利用者はピーク時の30％程度まで減り、約2億円の債務超過に陥っていた。

　7月29日に第3回経営検討協議会が開かれ、第3セクターの代表者と弘前市の幹部が今後の経営方針について協議、ゴルフ場の建設費用を捻出するために約500の法人・個人会員から募った「長期預かり金」約2億2000万円の資金を返済するメドが立たないとして、解散する方向になったという。

　解散時期や長期預かり金などへの対応については、両者が今後具体的に協議し、ゴルフ場は別の指定管理者を公募し、来年度以降も運営を続ける方針。

　また、7月30日開催した会合では、委員から「パターゴルフやグラウンドゴルフなど、ジュニアからシニアまでもっと幅広い層が利用できるようにすべきだ」といった意見も出たようで、新しい指定管理者が決まらなかった場合には、市が直接管理・運営していくよう市長に答申するための意見書をまとめることを決めた模様。

　　　　　↓↓↓ 平成25年10月11日追加

　毎日新聞（2013年10月10日付け）青森地方版によると

　掲載元ＵＲＬ＝http://mainichi.jp/area/aomori/news/20131010ddlk02020049000c.html

　「岩木川市民ゴルフ場」の運営会社で第3セクター弘前ウォーターフロント開発（株）（住所＝同、鳴海康安社長、資本金9000万円））が、約740口ある債権者（ゴルフ会員権の所有者）の意向を反映させる狙いから、「特別清算」手続きで会社の整理に臨むことが判明した。

　同社が5月15日付で提出した意見書によると、ゴルフ場造成の際に市民から集めた預かり金740口（2億2200万円）の返済が望めず、債務超過が約2億200万円と経営の現状を説明。債権者の過半数と、債権額の3分の2以上の同意で行う「特別清算」を選択すべきだとしているという。

　市側も特別清算に理解を示し、市長は9月の市議会答弁で、「同社に代わる新たな指定管理者が同社資産を取得できない場合は、市が決断する必要も出てくる」と取得を示唆する発言をしたようだ。

　　　　　↓↓↓ 平成26年2月25日追加

　弘前市民オンブズパーソンなどで作る「ゴルフ場問題を考える市民ネットワーク」によると

　特別清算手続きで会社の整理に臨むことを決めた、「岩木川市民ゴルフ場」の指定管理者である弘前ウォーターフロント開発（株）が所有する管理棟等の不動産を、弘前市は同社から賃借する方針を固め、2月に開会される市議会定例会に予算提案することが判明した。

　弘前市民オンブズパーソンブログ　ＵＲＬ＝http://blogs.yahoo.co.jp/onb_hirosaki

　岩木川市民ゴルフ場・利活用計画（平成26年2月14日、弘前市発表）

　http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/keikaku/golf/file/keikaku.pdf

　　　　　↓↓↓ 平成26年10月6日追加

　平成26年9月29日、ウォーターフロント開発（株）が特別清算を申立て

　今年の3月まで「岩木川市民ゴルフ場」を管理運営してきた弘前ウォーターフロント開発（株）（鳴海康安社長）は9月29日、青森地裁弘前支部に特別清算を申し立てた。申立代理人は石岡隆司弁護士（ＴＥＬ：017-735-4838）で、清算人として鳴海社長を予定している。負債総額は約2億9800万円。

　ちなみに、同ゴルフ場は今年6月から市の直営となり、8月から市が選定した「リベロ津軽スポーツクラブ」が指定管理者となり運営を開始している。

　　　　　↓↓↓ 平成26年10月10日追加

　10月3日、青森地裁弘前支部から特別清算の開始決定を受ける。会員への弁済率は5％強になる見込み。

　　　　　↓↓↓ 平成27年1月6日追加

　弘前ウォーターフロント開発（株）（鳴海康安代表清算人）の特別清算協定案を決議する債権者集会が12月18日に開かれ、出席債権者99％（435人中431人）、議決権総額では81％の賛成多数で、特別清算協定の可決要件を満たし協定案が可決した。

　在籍会員（580名弱＝721口）への配当率は、5・2％。