東広野ゴルフ倶楽部を経営の三津田開発(株)が民事再生法を申請

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「東広野ゴルフ倶楽部」経営・三津田開発株式会社
民事再生法の適用を申請/負債100億8000万円

帝国データバンクより、平成24年12月17日

帝国データバンク(平成24年12月17日付)によると

 http://www.tdb.co.jp

 「兵庫」 三津田開発(株)(資本金1000万円、三木市志染町三津田1525-8、登記面=神戸市中央区加納町4-10-21、代表瀧川博司氏)は、12月14日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は上入佐輝史(かみいりさ てるふみ)弁護士(神戸市中央区加納町4-4-17、電話078-392-3050)など3名。

 当社は、1985年(昭和60年)7月に設立されたゴルフ場経営業者。神戸財界の有志を株主に連ねた名門コースとして知られ、メンバー募集は2001年の一般公募まで縁故に限られていた。

 89年10月にオープンした東広野ゴルフ倶楽部(18ホール)は、神戸市中心部からのアクセスも良く、2012年9月には男子プロゴルフトーナメント「パナソニックオープン」が開催されるなど、これまでにも度々プロゴルフトーナメントで使用され、99年3月期には年収入高約11億円を計上していた。

 2009年7月には20周年の会員特別募集を実施し、期間終了を待たずに定員に達するなど依然として人気を維持していたものの来場者数は落ち込み、2010年3月期の年収入高は約4億7000万円、赤字計上を余儀なくされていた。

 近年においても5億円を割り込む年収入高のなか、預託金を外貨での運用に充てていたため、リーマン・ショック後には毎期損失が発生し、資金繰りが悪化していた。

 さらに預託金返還請求が高水準で続き、5億円とされる預託金返還も応じられない状態となり、今回の措置となった。

 負債は2012年3月期末時点で約100億8000万円。

 なお、債権者説明会は12月27日(木)午後1時より神戸国際会議場メインホールで開催予定。

 ・・・・    ここまで    ・・・・

 東広野GC URL=http://www.hh-gc.com

 同GCホームページでは、今回の民事再生法申請に関して下記のように発表している。

東広野ゴルフ倶楽部 支配人

お知らせ・ご来場の皆様へ

 当倶楽部を運営する三津田開発株式会社は、平成24年12月14日付で、民事再生手続の申立を行いました。民事再生手続は、破産手続とは異なり、営業の継続を前提として再建を目指す手続です。

 当倶楽部は、今後もこれまで通りの営業を継続しながら、皆様により良いプレー環境を提供させていただくべく、従業員一同、最大限の努力をして参る所存ですので、これまでと変わらぬご愛顧を賜りたくお願いいたします。

 ご来場の皆様方にはご心配とご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。

 東広野GC(三津田開発(株)と同、TEL:0794-87-3111)のバブル期の会員権相場は1億円にまで高騰した実績がある。多い時には約900名が在籍も、償還に応じてきたため現会員数は678名(預託会員428名、終身会員250名)となっており、名義書換は停止中となっている。

 負債総額約100億8000万円の内、会員の預託金は約100億円となっており、そのほとんどが預託金債務となっているため、会員の同意が得られれば充分に自主再建が目指せる。

東広野GC(兵庫県)・12月27日に債権者説明会を開催
自主再建を目指す旨を会員等に説明
平成25年1月11日

 民事再生手続き中で「東広野ゴルフ倶楽部」(三木市志染町三津田1525-8)の運営会社・三津田開発(株)は、昨年の12月27日に開催した債権者説明会で、今後の再建方針を会員を含む一般債権者に説明したことが判明した。


 再建方針の骨格は、

  スーボンサーは迎えず、人件費カット等の合理化を進めつつ、従来の経営体制を維持していく
  自主再建型で、ストックや運営収益を弁済資金に充てるというもの。

 会員への弁済条件は、

  ・退会会員は、預託金を70%カットし残り30%を弁済

  ・継続会員は、預託金を30%カットし残り70%を純利益の半分を上限に抽選弁済(5年据置後)


     ↓↓↓ 平成25年1月28日追加

 1月18日、東広野GCの経営会社・三津田開発(株)は、神戸地裁より再生手続き開始決定を受ける。再生債権の届出期間は平成25年3月4日までで、再生債権の一般調査期間は同年4月9日〜4月23日までとなっている。

東広野GC(兵庫県)自主再建型の再生計画案を会員等に配布
会員への弁済額は債権者説明会より上乗せ
平成25年7月24日

 民事再生手続中で「東広野ゴルフ倶楽部」(兵庫県三木市志染町三津田1525-8)の経営会社・三津田開発(株)(瀧川博司代表取締役社長)は、自主再建型で昨年12月に開催の債権者説明会より上乗せした会員への弁済率を提示した再生計画案を、先ごろ会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

 計画案の決議を問う債権者集会は行わず、7月31日締切りの書面投票のみで行われるという。


 会員への弁済条件は、

  ・退会会員

   預託金の30万円は全額+30万円を超える部分は35%を10年の分割弁済

  ・継続会員

   預託金の30万円は全額+30万円を超える部分は75%=新預託金(10年据置)になる

    *10年後の退会に対して(返還請求と共にプレー権は消滅する)

     ・平成35〜64年度は純利益−3000万円=弁済資金

     ・平成65年度以降は純利益−1000万円=弁済資金

     ・オーバーした場合は抽選返還(返還金額が多額の場合、新預託金の10分の1を返還)

     ・残りの10分9(年0・1%の利息付き)は翌年に再度返還請求


 尚、同社は預託金の一部を外貨預金に回し、リーマン・ショック後には毎期損失が発生していたが、円高により現在は利息(億単位=年間)を確保、今後は計画案の弁済資金に充当いくようだ。

 債権者数は693名、負債総額は100億121万円余となっている。

     ↓↓↓ 平成25年8月28日追加

 既報通り、東広野GCの経営会社・三津田開発(株)の再生計画案を決議する書面投票(7月31日締切り)が行われ、投票数で96%、議決権総額で82%の賛成多数で再生計画案を可決、8月2日に神戸地裁から認可決定を受けた。

 会員への弁済条件等は、前述記載通りとなっている。

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